gooがIoT事業に参入  IoTサービス「goo of things」を提供開始

NTTレゾナント株式会社 2019年04月04日

From 共同通信PRワイヤー

2019年4月4 日

NTTレゾナント株式会社

gooがIoT事業に参入
IoTサービス「goo of things」を提供開始
~第一弾は子どもの帰宅と外出を知らせる見守りサービス~
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 ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:若井 昌宏、以下NTTレゾナント)は、本日よりIoTサービス「goo of things(グーオブシングス)」を提供開始します。「goo of things」では、企業が持つインターネットに繋がるモノと「goo」のパーソナライズ技術を連携させることで、新たな家族の繋がりを作り出すことを目指しています。
 また、第一弾として、「goo of things」は本日より株式会社ミツウロコヴェッセル(以下ミツウロコヴェッセル)と連携することをお知らせします。ミツウロコヴェッセルが提供する安心見守りサービス「ミツ・メル」に対応したアプリ、ホームハブ、タグを「goo of things」から提供。これにより「goo of things」のアプリで、登下校や帰宅、外出時の通知や、家族間でのチャットを可能にしています。
 さらに、本日よりIoT協業パートナーを募集します。日本の家庭にある様々なプロダクトと連携することで、あらゆる方向から家族のコミュニケーションを手助けします。

1. 背景
 「goo」では、IoT時代の「あうんの呼吸」を実現することを目的にIoTプロジェクト「gSntk(グーエスエヌティーケー)」のPoC(概念検証)(*1)を2017年9月より進めてきました。PoCを通じて、IoTによるパーソナライズ技術の向上をどのように進めていくことができるのかを検討することができました。
 「gSntk」で検証したパーソナライズ技術をコアとした「goo of things」は、家族の繋がりを強めるためのIoTサービスとして展開していきます。モノから発信されるデータと家族間のコミュニケーション内容をAIを駆使して学習。「あうんの呼吸」を実現するパーソナライズの提供を目指します。

2. 「goo of things」ができること
 (1) IoTデバイスと簡単接続のスマホアプリ
IoTデバイスを簡単に接続できるように最適化したスマホアプリを提供。IoTデバイスからの位置情報および、gooの防災情報なども受け取れます。

(2) 個人と家族間のアシスタント
 個人の生活データを蓄積、活用することで、家族間のコミュニケーション促進、先回りした行動提案、意思決定支援をします。

(3) 音声認識サービスと連携
 AIスピーカー等による音声認識サービスと接続することで、子どもからシニアまで利用できるサービスを提供します。

3. ミツウロコヴェッセルとの協業について
 「goo of things」のIoT協業パートナーとして、ミツウロコヴェッセルと連携し、本日より安心見守りサービス「ミツ・メル」に連携したアプリ、ホームハブ、タグを提供します。NTTレゾナントが小学生の子どもを持つ保護者1200人に対して実施した調査(*2)では、子どもが下校して帰宅したタイミングを「把握している」と答えた人は27.1%。一方で「把握したいが、現在はできていない」と答えた人は60.1%となっており、帰宅時の通知への高いニーズが伺えます。「ミツ・メル」に連携した  「goo of things」では、子どもの登下校や帰宅、外出時をアプリで把握できるようになっています。また、gooの防災情報などもアプリで受け取れるので、災害などの緊急時の状況把握にも利用することができます。さらに、家族ごとのタイムライン、チャット機能があり、「goo of things」の中で家族間コミュニケーションを促します。なお、「ミツ・メル」は本日より神奈川県下の公立小学校9校での導入が決定しています。

安心見守りサービス「ミツ・メル」の詳細について:
(リンク »)

4. IoT協業パートナー募集について
 「goo of things」では、gooとともに未来の日本の生活を創り出すIoT協業パートナーを本日より募集開始します。パートナーが提供しているプロダクトをIoT化し、新たなコミュニケーションの起点を開発します。日本の家庭のあらゆるモノと家族のコミュニケーションを包括し、今までにないパーソナライズサービスの提供を目指します。

IoT協業パートナーの募集について: (リンク »)

【補足】
(*1): PoC(Proof of Concept)概念実証。新しい着想や技術、発見などが実現可能であるかどうかを、簡易的または部分的に検証すること。ビジネスや研究開発の分野で、主に実用化への前段階として実施されます。

(*2): 調査の詳細についてはこちら: (リンク »)

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以上



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