自然の現況グローバル評価：住民と地球を守るために緊急行動が必要
AsiaNet 78561（0755）
【パリ2019年5月6日PR Newswire＝共同通信JBN】世界の主要科学者150人が作成に何年もかけて6日公表した最新の報告（ (リンク ») ）は、地球の陸地、海洋、野生生物の現況について厳しい見通しを描き出した。キャンペーン・フォー・ネイチャー（Campaign for Nature）の幹部によると、報告は世界の指導者が地球の自然、ひいては生命を守る野心的な国際取り決めにコミットする喫緊の必要性を強調している。
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国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の姉妹組織、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）のグローバル評価は、自然喪失とそれによってもたらされる野生生物絶滅の危機がこれまで認識されていたより一層深刻であることを明らかにした。
キャンペーン・フォー・ネイチャー（ (リンク ») ）のディレクター、ブライアン・オドネル氏は「自然は、人間の健康と幸福に壊滅的な結果をもたらす危機に直面している。しかし、それを好転させるのに遅すぎるわけではない。問題の深刻さに対処するため、各国政府は今、2030年までに地球の少なくとも30%を守ることにコミットしなければならない」と語った。
各国は重要な自然地域の保護に向けて一定の進展―陸地の約15%（ (リンク ») ）、海洋の7%（ (リンク ») ）―を見せているが、科学者たちは相当進展があった場所はどこにもないことで一致している。
報告の勧告で専門家は、保全資金大幅増の確固たるコミットメントに加えて、公園、野生生物保護区、先住民保護区などの保護地区を増やすよう呼び掛けている。グローバル評価は、各国政府が気候変動と同じ緊急性をもって自然の危機に取り組むべきだとする最近の科学者の警告を補強している。
ナショナルジオグラフィック協会のジョナサン・ベイリー執行副社長兼主任科学者は「生命のほかの形態、子どもたちの将来、安全な環境、開発目標の達成を大切に思うなら、自然界に関して道は1つしかない。われわれは残されたものを確保する必要がある。2030年まで30%を暫定目標に、2050年までに地球の半分を確保する必要がある。これらの目標を達成するために、われわれは自然を回復し、革新を推進しなければならない。そうすることによってはじめて、未来世代に健全で持続可能な地球を残すことができる」と語った。
先住民、環境保護団体、慈善基金など世界中の約100団体（ (リンク ») ）が2030年までに地球の30%以上を保護する目標を承認し、気候変動、生息地の喪失、種の絶滅という喫緊の脅威に立ち向かっている。
グローバル評価は、われわれが地球保全に成功するために、自然保護に関する先住民と伝統的知識の貢献が重要であることを強調している。報告は特に、生物多様性の管理・保全では歴史的に先住民の方が各国政府よりいい仕事をしていることを示した。また、なお自然状態にある世界の非保護地区の約37%を含む世界の生物多様性の重要地域について、先住民が管理・保有していることも強調した。
キャンペーン・フォー・ネイチャーのパートナーであるGaia Amazonas Foundationのディレクター、フランシスコ・フォンヒルデブラント氏は「先住民と関わり、先住民主導の保護を推進することは成功に不可欠である。先住民と地域コミュニティーが率いる保全は、自然保護の最も効果的な方法の1つ。自然に関する新しい国際的取り決めは全て、世界の先住民コミュニティーの声、プライオリティー、ビジョンを反映し、含むものでなくてはならない」と語った。
世界の陸地と海洋の保護に今後10年で10億ドル以上を投資する慈善団体、Wyss Foundationのモリー・マクユシック会長は「地球上のあらゆる人の健康と繁栄は、次世代のために陸地、野生生物、海洋をよりよく保護するわれわれの集団的能力にかかっている。われわれが飲む水、呼吸するきれいな空気、グローバル経済が依存する自然体系を保護するために、われわれは世界各地の保護区を急速に拡大する必要がある。成功することは可能だが、そのためには政府が企業、基金、NGOとともに、自然保護に要する金融リソースを調達しなければならない」と語った。
オドネル氏は「本日の報告は決定的である。すなわち、自然は危機にあり、今こそ行動するときである。自然の最大の脅威と生息地の喪失に取り組み、2030年までに地球の30%を保護し、その資金を手当てすることに各国政府を合意させなければならない。もはや、一刻の猶予もない。生物多様性の喪失にリセットボタンのようなものはない。絶滅は取り返しがつかない」と結論付けた。
▽キャンペーン・フォー・ネイチャーについて
キャンペーン・フォー・ネイチャー（Campaign for Nature）（ (リンク ») ）は自然界が直面する脅威の認識を高め、世界の指導者がそれを守る行動をとるよう喚起する国際的な取り組みである。Wyss Campaign for Nature、ナショナルジオグラフィック協会、提携を広げる環境保護団体は2018年10月以降、2020年10月のパリ生物多様性条約締約国会議で、2030年までに地球の30%以上を守るべきだとする明確で野心的な目標に政策担当者がコミットするよう呼び掛けている。
ソース：Campaign for Nature
▽問い合わせ先
Greg Zimmerman, Campaign for Nature
greg@wysscampaign.org
Fae Jencks, National Geographic Society
fjencks@ngs.org
編集者注意：
詳細なファクトシート、写真、インフォグラフィック、キャンペーン・フォー・ネイチャーのビデオは以下参照。
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【パリ2019年5月6日PR Newswire＝共同通信JBN】世界の主要科学者150人が作成に何年もかけて6日公表した最新の報告（ (リンク ») ）は、地球の陸地、海洋、野生生物の現況について厳しい見通しを描き出した。キャンペーン・フォー・ネイチャー（Campaign for Nature）の幹部によると、報告は世界の指導者が地球の自然、ひいては生命を守る野心的な国際取り決めにコミットする喫緊の必要性を強調している。
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国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の姉妹組織、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）のグローバル評価は、自然喪失とそれによってもたらされる野生生物絶滅の危機がこれまで認識されていたより一層深刻であることを明らかにした。
キャンペーン・フォー・ネイチャー（ (リンク ») ）のディレクター、ブライアン・オドネル氏は「自然は、人間の健康と幸福に壊滅的な結果をもたらす危機に直面している。しかし、それを好転させるのに遅すぎるわけではない。問題の深刻さに対処するため、各国政府は今、2030年までに地球の少なくとも30%を守ることにコミットしなければならない」と語った。
各国は重要な自然地域の保護に向けて一定の進展―陸地の約15%（ (リンク ») ）、海洋の7%（ (リンク ») ）―を見せているが、科学者たちは相当進展があった場所はどこにもないことで一致している。
報告の勧告で専門家は、保全資金大幅増の確固たるコミットメントに加えて、公園、野生生物保護区、先住民保護区などの保護地区を増やすよう呼び掛けている。グローバル評価は、各国政府が気候変動と同じ緊急性をもって自然の危機に取り組むべきだとする最近の科学者の警告を補強している。
ナショナルジオグラフィック協会のジョナサン・ベイリー執行副社長兼主任科学者は「生命のほかの形態、子どもたちの将来、安全な環境、開発目標の達成を大切に思うなら、自然界に関して道は1つしかない。われわれは残されたものを確保する必要がある。2030年まで30%を暫定目標に、2050年までに地球の半分を確保する必要がある。これらの目標を達成するために、われわれは自然を回復し、革新を推進しなければならない。そうすることによってはじめて、未来世代に健全で持続可能な地球を残すことができる」と語った。
先住民、環境保護団体、慈善基金など世界中の約100団体（ (リンク ») ）が2030年までに地球の30%以上を保護する目標を承認し、気候変動、生息地の喪失、種の絶滅という喫緊の脅威に立ち向かっている。
グローバル評価は、われわれが地球保全に成功するために、自然保護に関する先住民と伝統的知識の貢献が重要であることを強調している。報告は特に、生物多様性の管理・保全では歴史的に先住民の方が各国政府よりいい仕事をしていることを示した。また、なお自然状態にある世界の非保護地区の約37%を含む世界の生物多様性の重要地域について、先住民が管理・保有していることも強調した。
キャンペーン・フォー・ネイチャーのパートナーであるGaia Amazonas Foundationのディレクター、フランシスコ・フォンヒルデブラント氏は「先住民と関わり、先住民主導の保護を推進することは成功に不可欠である。先住民と地域コミュニティーが率いる保全は、自然保護の最も効果的な方法の1つ。自然に関する新しい国際的取り決めは全て、世界の先住民コミュニティーの声、プライオリティー、ビジョンを反映し、含むものでなくてはならない」と語った。
世界の陸地と海洋の保護に今後10年で10億ドル以上を投資する慈善団体、Wyss Foundationのモリー・マクユシック会長は「地球上のあらゆる人の健康と繁栄は、次世代のために陸地、野生生物、海洋をよりよく保護するわれわれの集団的能力にかかっている。われわれが飲む水、呼吸するきれいな空気、グローバル経済が依存する自然体系を保護するために、われわれは世界各地の保護区を急速に拡大する必要がある。成功することは可能だが、そのためには政府が企業、基金、NGOとともに、自然保護に要する金融リソースを調達しなければならない」と語った。
オドネル氏は「本日の報告は決定的である。すなわち、自然は危機にあり、今こそ行動するときである。自然の最大の脅威と生息地の喪失に取り組み、2030年までに地球の30%を保護し、その資金を手当てすることに各国政府を合意させなければならない。もはや、一刻の猶予もない。生物多様性の喪失にリセットボタンのようなものはない。絶滅は取り返しがつかない」と結論付けた。
▽キャンペーン・フォー・ネイチャーについて
キャンペーン・フォー・ネイチャー（Campaign for Nature）（ (リンク ») ）は自然界が直面する脅威の認識を高め、世界の指導者がそれを守る行動をとるよう喚起する国際的な取り組みである。Wyss Campaign for Nature、ナショナルジオグラフィック協会、提携を広げる環境保護団体は2018年10月以降、2020年10月のパリ生物多様性条約締約国会議で、2030年までに地球の30%以上を守るべきだとする明確で野心的な目標に政策担当者がコミットするよう呼び掛けている。
ソース：Campaign for Nature
▽問い合わせ先
Greg Zimmerman, Campaign for Nature
greg@wysscampaign.org
Fae Jencks, National Geographic Society
fjencks@ngs.org
編集者注意：
詳細なファクトシート、写真、インフォグラフィック、キャンペーン・フォー・ネイチャーのビデオは以下参照。
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