中国大手医療機関との医療ツーリズム並びにネットカフェ展開に 関する業務提携(基本合意)について

マーチャント・バンカーズ株式会社

From: DreamNews

2019-08-21 11:00

当社は、2019 年 6 月 17 日付「中国大手医療機関との当社病院給食事業についての業務提携(基本合意)につい て」で報告させて頂きました、業務提携先である中国大手医療機関・大承医療投資股份有限公司(以下、大承医療投資といいます)と、このたび、医療ツーリズム並びにネットカフェ展開につきましても、令和元年8月19日に業務提携の基本合意を締結したことをご報告させて頂きます。なお、2019 年 6 月 17 日にご報告させて頂きました、病院給食事業 につきまして、7 月下旬に予定しておりました業務提携契約締結、提携業務開始は、現在、協議を進めている ところであります。
1.提携の理由 日本への医療ツーリズムは、中国の富裕層を中心に既に常態化しており、日本の医療が世界最高レベルと
いう認識は既に浸透しております。近年、日本以上に高齢化が進む中国において、日本の医療サービスは注 目されており、治療以外での、看護師の患者に対する対応、管理衛生の徹底など医療全体を含めた日本のモ デルが特に中国で注目されております。
大承医療投資は、杭州市の 730 床を持つ中国武林病院をはじめ、杭州市に 4 病院、上海に 1 病院、南京市 に 1 病院を運営しております。毎日、外来を受診する患者は 5,000 人以上あり、これらのニーズに対し、当 社で、日本での病院やホテルなどを紹介するにつき、今般、基本合意にいたったものであります。
また、あわせまして、中国大都市圏の病院事情は深刻で、病院に入院する患者の介護をする親族のための 宿泊場所、休憩施設は、中国では大変不足しており、大承医療投資は、深刻な問題だと捉えており、その解 決方法として、インターネットカフェを当該施設として、介護者に提供できないか、着目しました。そのた め、大承医療投資は、当社が運営するインターネットカフェ2店舗(自遊空間津田沼北口店、大塚店)に対 して非常に興味を示し、病院内での展開に加え、事業としての関心も持たれたことから、中国でのインター ネットカフェの展開について、業務提携の基本合意を同時に締結したものであります。
2.提携の内容 医療ツーリズムにつきましては、愛媛大学医学部付属病院での病院給食事業など、当社の病院やホテルと
のネットワークをベースとし、東京や京都、大阪の名門病院や研究センターでの、健康診断、人間ドック や、癌治療、免疫力治療、幹細胞治療の受診、また、観光や温泉地へのご案内など、受入体制を構築のうえ、 大承医療投資が紹介した中国人の患者様に、当社が病院やホテルなどを紹介する形で、医療ツーリズム事業 に取り組んでまいります。
また、インターネットカフェの展開につきましては、当社でコンサルティング並びにアドバイスのうえ、
-1-
大承医療投資が展開する浙江省、上海を中心に、インターネットカフェの展開を行い、将来的には中国全土 での運営を視野に入れて、中国でのニーズに応えて行きたい所存であります。
3.相手方の概要

(1)名 称
大承医療投資股份有限公司
(2)所 在 地

杭州市上城区

(3)事 業 内 容
病院、漢方医院、老人ホーム、美容外科医院等の経営
(4)資 本 金
53,000 千元
(5)設 立 年 月 日
2008年3月7日

(6)当 社 と の 関 係
人的、資本的又は取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたし ません。

(7)財政状態及び経営成績
決算期
2016年12月期
2017年12月期

2018年12月期
純資産

225,755 千元

263,742 千元

285,076 千元

総資産
298,603 千元
304,345 千元
326,609 千元

売上高
211,874 千元
261,999 千元
199,278 千元

営業利益

48,190 千元
50,276 千元

31,706 千元
当期純利益
38,134 千元
37,222 千元

21,334 千元
4.日程
2019 年 8 月 19 日付で、医療ツーリズム並びにインタ-ネットカフェ展開に関する業務提携の基本合意を行
い、本年 10 月中旬の契約締結並びに業務開始を目指し、協議を進めてまいります。また、2019 年 6 月 17 日 にご報告させて頂きました、病院給食事業につきましては、業務提携契約締結に向けての協議に想定より時 間を要しておりますが、月内に業務提携契約を締結できるよう、現在、最終段階の調整を行っております。
5.今後の見通し 今回の業務提携により、中長期的な当社の業績に寄与するものと考えておりますが、現段階におきまして
は、当面の業績に与える影響は軽微であると考えており、業績に重要な影響を与える事象が生じましたら、 改めて開示させて頂きます。
以上

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