カリブ海諸国の投資家市民権プログラムがまたも最新版2019年CBI Indexでトップ、FT出版の調査で判明
AsiaNet 80122
【ロンドン、2019年8月20日、PRNewswire】フィナンシャル・タイムズ(FT)傘下のプロフェッショナル・ウェルス・マネジメント(PWM、プロの資産運用)誌が、CBI Index（ (リンク ») ）の最新版を発表しました。今年で三周年を迎えたこの特別調査報告書は、世界で実施されているあらゆる投資家市民権 (CBI) プログラムを、第二の市民権を得ようとする投資家達に重視される7つの観点から評価しランク付けするものです。
今年の調査ではアンティグア・バーブーダ、オーストリア、ブルガリア、カンボジア、キプロス、ドミニカ共和国、グレナダ、ヨルダン、マルタ島、セントクリストファー・ネイビス、セント・ルシア、トルコ、バヌアツの合計13カ国を対象として、フリーの研究者であるジェームス・マッケイ氏が調査を実施しました。全体としては、透明性、実績、安全性の向上といった、CBIで重要とされている要素が伸びたことにより、カリブ海諸国が前年までに引き続いて2019年も7つのうち5つの分野においてその他の国々を引き離し、トップの位置を占めることとなりました。
ドミニカ共和国は、世界で最も充実した投資家市民権プログラムを誇る国として再度のし上がってきました。これは幅広いデュー・ディリジェンス(適正評価手続)と、効率性、迅速性、費用が安いこと、そして信頼性が総合的に功を奏したものです。セントクリストファー・ネイビスは査証無しでの入国または入国時の査証付与実施によって人気を得てきた流れを維持し、さらに適正評価手続の向上について真剣に取り組んでいる姿勢を示しました。グレナダもCBIプログラムに関する適正評価手続を改善してきたことを示したものの、それよりもさらに同国の人気を押し上げた要素は、市民権を得るまでに至る手続内容の改善でした。南国のセント・ルシアは今回初めてアンティグア・バーブーダを追い越し、移動の自由、市民権を得るまでの手続内容と適正評価手続といった側面で成績を上げました。
純資産を多く持つ投資家達の需要は変化してきており、カリブ海諸国で市民権を得たいと考える人が増えています。「中東の投資家の多くはアメリカには来たがりません。EU離脱のせいでヨーロッパに住む人々がイギリスに移住したがらなくなったのと同様です。」とは、ある世界的な主要民間銀行のCEOの弁です。CBI申請者のほとんどは自身の出身国における厳しい為替規制を破ったため、海外に移住せざるを得なくなった人たちだと批判的に言うような人達もいますが、民間銀行の銀行マンたちは、中東やアフリカといった政情不安を抱える国からの申請者たちはCBIを「情勢がさらに不安になった場合や全面戦争」に備えての万一の準備として捉えている、と考えています。
PWM編集者のユリ・ベンダー氏は、「豊かな資産を持つ個人やその家族は、様々な理由から第二の市民権を得ようとします。その一方、CBIプログラムを実施している国々がこうした投資家達から受ける恩恵はかなりの規模になります。」とコメントしています。事実、今年は投資家市民権を受け入れる側の国でCBIで得た資金をどのように利用しているか、その透明性と説明責任に最も注目が集まった年でした。2019年のCBI Indexでは、CBIを受け入れることで現地住民に対してどんな利益があったかをはっきりと示すことができた国々は、より多くの投資家の信頼を勝ち取り、投資人気が高まる傾向にあったことが分かりました。
2019年には、CBI Indexは市民権と納税義務の相違について税金や法律の専門家たちが議論するためのプラットフォームともなりました。アーンスト・アンド・ヤングやSmith and Williamsonからの専門家たち、そして英国王室勅撰弁護士であるバルラジ・バーティア氏が集った審議会は満場一致で、市民権と居住権では、付帯する権利や義務が異なってくると合意しました。FACTデュー・ディリジェンス社のCEOキーロン・シャープ氏は、「適正評価手続を抜け目なく実施することが、投資家市民権プログラムビジネス全体の根本的な礎となる」その理由を、国の評判や安全面での影響といった誰でもすぐに分かるような内容を超えて、報告書の中で詳細に渡り説明しています。
2019年のCBI Index報告書の完全版が、こちらから無料でダウンロードしていただけるようになりました：www.cbiindex.com。
CBI INDEXについて
CBI Indexは世界で現在運用されている、全ての政府公認の投資家市民権 (CBI) プログラムに関する総合的調査です。フィナンシャル・タイムズの出版する雑誌であるプロフェッショナル・ウェルス・マネジメント誌によって毎年発行されており、個人や団体に向けて、種々のCBIプログラムやそれぞれの相対的強みについて実用的な指針を提供しています。2017年の創刊以降、CBI Indexは他の類似調査資料に比べて、現在運用されているプログラム、投資家の関心を惹きつけている代表的事象、そして今後の投資家市民権を取り巻く流れについて知る上で最も信頼性が高く使いやすい、そして独立した情報源となっています。
連絡先:
info@cbiindex.com
www.cbiindex.com
写真: (リンク »)
（日本語リリース：クライアント提供）
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【ロンドン、2019年8月20日、PRNewswire】フィナンシャル・タイムズ(FT)傘下のプロフェッショナル・ウェルス・マネジメント(PWM、プロの資産運用)誌が、CBI Index（ (リンク ») ）の最新版を発表しました。今年で三周年を迎えたこの特別調査報告書は、世界で実施されているあらゆる投資家市民権 (CBI) プログラムを、第二の市民権を得ようとする投資家達に重視される7つの観点から評価しランク付けするものです。
今年の調査ではアンティグア・バーブーダ、オーストリア、ブルガリア、カンボジア、キプロス、ドミニカ共和国、グレナダ、ヨルダン、マルタ島、セントクリストファー・ネイビス、セント・ルシア、トルコ、バヌアツの合計13カ国を対象として、フリーの研究者であるジェームス・マッケイ氏が調査を実施しました。全体としては、透明性、実績、安全性の向上といった、CBIで重要とされている要素が伸びたことにより、カリブ海諸国が前年までに引き続いて2019年も7つのうち5つの分野においてその他の国々を引き離し、トップの位置を占めることとなりました。
ドミニカ共和国は、世界で最も充実した投資家市民権プログラムを誇る国として再度のし上がってきました。これは幅広いデュー・ディリジェンス(適正評価手続)と、効率性、迅速性、費用が安いこと、そして信頼性が総合的に功を奏したものです。セントクリストファー・ネイビスは査証無しでの入国または入国時の査証付与実施によって人気を得てきた流れを維持し、さらに適正評価手続の向上について真剣に取り組んでいる姿勢を示しました。グレナダもCBIプログラムに関する適正評価手続を改善してきたことを示したものの、それよりもさらに同国の人気を押し上げた要素は、市民権を得るまでに至る手続内容の改善でした。南国のセント・ルシアは今回初めてアンティグア・バーブーダを追い越し、移動の自由、市民権を得るまでの手続内容と適正評価手続といった側面で成績を上げました。
純資産を多く持つ投資家達の需要は変化してきており、カリブ海諸国で市民権を得たいと考える人が増えています。「中東の投資家の多くはアメリカには来たがりません。EU離脱のせいでヨーロッパに住む人々がイギリスに移住したがらなくなったのと同様です。」とは、ある世界的な主要民間銀行のCEOの弁です。CBI申請者のほとんどは自身の出身国における厳しい為替規制を破ったため、海外に移住せざるを得なくなった人たちだと批判的に言うような人達もいますが、民間銀行の銀行マンたちは、中東やアフリカといった政情不安を抱える国からの申請者たちはCBIを「情勢がさらに不安になった場合や全面戦争」に備えての万一の準備として捉えている、と考えています。
PWM編集者のユリ・ベンダー氏は、「豊かな資産を持つ個人やその家族は、様々な理由から第二の市民権を得ようとします。その一方、CBIプログラムを実施している国々がこうした投資家達から受ける恩恵はかなりの規模になります。」とコメントしています。事実、今年は投資家市民権を受け入れる側の国でCBIで得た資金をどのように利用しているか、その透明性と説明責任に最も注目が集まった年でした。2019年のCBI Indexでは、CBIを受け入れることで現地住民に対してどんな利益があったかをはっきりと示すことができた国々は、より多くの投資家の信頼を勝ち取り、投資人気が高まる傾向にあったことが分かりました。
2019年には、CBI Indexは市民権と納税義務の相違について税金や法律の専門家たちが議論するためのプラットフォームともなりました。アーンスト・アンド・ヤングやSmith and Williamsonからの専門家たち、そして英国王室勅撰弁護士であるバルラジ・バーティア氏が集った審議会は満場一致で、市民権と居住権では、付帯する権利や義務が異なってくると合意しました。FACTデュー・ディリジェンス社のCEOキーロン・シャープ氏は、「適正評価手続を抜け目なく実施することが、投資家市民権プログラムビジネス全体の根本的な礎となる」その理由を、国の評判や安全面での影響といった誰でもすぐに分かるような内容を超えて、報告書の中で詳細に渡り説明しています。
2019年のCBI Index報告書の完全版が、こちらから無料でダウンロードしていただけるようになりました：www.cbiindex.com。
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CBI Indexは世界で現在運用されている、全ての政府公認の投資家市民権 (CBI) プログラムに関する総合的調査です。フィナンシャル・タイムズの出版する雑誌であるプロフェッショナル・ウェルス・マネジメント誌によって毎年発行されており、個人や団体に向けて、種々のCBIプログラムやそれぞれの相対的強みについて実用的な指針を提供しています。2017年の創刊以降、CBI Indexは他の類似調査資料に比べて、現在運用されているプログラム、投資家の関心を惹きつけている代表的事象、そして今後の投資家市民権を取り巻く流れについて知る上で最も信頼性が高く使いやすい、そして独立した情報源となっています。
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