日本とカナダ・サスカチワン州の企業がCCSの進展とCO2の排出削減で協力
AsiaNet 80915 （1914）
【東京2019年10月9日PR Newswire＝共同通信JBN】炭素排出の大幅削減により気候変動にインパクトある行動をとることに関心と願望を共有する日本とサスカチワン州を代表する組織が二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCS/CCUS）の利用と理解促進をめぐって協力することに合意した。日本CCS調査株式会社（本社・東京）とInternational CCS Knowledge Centre（本社・カナダ・サスカチワン州レジーナ）は9日、共同コミットメントの覚書（MOU）に調印した。
CCS/CCUSは、パリ協定のグローバル気候変動目標の達成に必要な技術として、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に認定されており、世界の平均気温上昇を2度未満に抑制する上で必要な技術ポートフォリオの必須部分である。
MOUはCCS/CCUSの開発、展示、展開の協力の道を示しており、それによって温室効果ガス（GHG）排出を削減し、エネルギーの安全保障をもたらす。
日本CCS調査社は、日本政府の委託を受けて苫小牧CCS実証試験プロジェクトを進め、日本におけるCCSフルチェーンの実行可能性を示している。そこでは貴重な知識と経験が得られている。
CCUSのパイオニアとして、カナダを本拠とするInternational CCS Knowledge Centreは日本CCS調査社と協力し、SaskPowerのBoundary Dam 3 CCS施設の運用・保守を通じて、建設から得た経験と教訓の共有を進めている。これは石炭火力発電所として、世界初の商業規模の燃焼後回収CCS施設である。
International CCS Knowledge Centreと日本CCS調査社は緊密に協力して、それぞれのプロジェクト実施から得られたCCS/CCUSの情報と知識を交換する。世界のCCS/CCUS展開を推進する観点から、このような情報を共有して広めるためである。
MOUの調印に立ち会ったのは、サスカチワン州のスコット・モエ首相、イアン・バーニー駐日カナダ大使、経済産業省の牧原秀樹副大臣である。
▽引用
「サスカチワン州は、世界の温室効果ガス削減可能な革新的技術で世界をリードする手助けをしている。International CCS Knowledge Centreと日本CCS調査社の協力は、CCUSにおけるサスカチワン州のグローバルリーダーシップ、および、この革新的技術が国境をはるかに超えて及ぼす影響を示している」―カナダ・サスカチワン州のスコット・モエ首相
「日本CCS調査社とのパートナーシップを喜んでいる。われわれは一致協力し、二酸化炭素回収・貯留によってグローバルな炭素排出削減にインパクトを与える」―International CCS Knowledge Centreのマイク・モネア社長兼最高経営責任者（CEO）
「グローバルな影響緩和策としてCCSを進展させるため、経験と知識を共有することが重要である。International CCS Knowledge Centreと協力できてうれしく思う」―日本CCS調査株式会社の石井正一社長
▽概要
日本とカナダ
＊CCUSは2019年6月、軽井沢のG20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で調印されたエネルギー部門における日本とカナダの協力覚書で共有された焦点の1つである。
＊カナダの大規模CCUSの例としては、SaskPowerのBD3 CCS（ (リンク ») ）施設、Weyburn-Midale CO2 Monitoring & Storage（ (リンク ») ）プロジェクト、Aquistore（ (リンク ») ）CO2貯蓄プロジェクト、Quest CCS（ (リンク ») ）施設がある。
＊日本の第5次エネルギー基本計画では、CCUSに関して「研究開発は、2020年ごろの二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）技術実用化を目指し、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）の商業化可能タイミングを考慮してなされる」としている。
リンク
▽気候変動
＊CO2濃度のレベルが現代の今ほど高くかつ急速に上昇したのは歴史のどの時点においてもかつてなかったことである－キーリング曲線（Keeling Curve）：大気中の二酸化炭素の日々の記録（ (リンク ») ）（Scripps Institution of Oceanography, UC San Diego）
＊CCSは地球温暖化をセ氏1.5度以内に保つための4つの経路のうちの3つの経路で不可欠と考えられている－気候変動に関する政府間パネル：Global Warming of 1.5 Degrees Celsius（セ氏1.5度の地球温暖化）（ (リンク ») ）
＊世界の大部分はCCSなしには排出目標を達成できない。そしてそれを可能にするためには、緩和コストの中央値の上昇は138％である－気候変動に関する政府間パネル：IPCC AR5 2014（ (リンク ») ）
▽CCUS/CCS
＊IEA Greenhouse Gas R&D Programme（IEAGHG、国際エネルギー機関温室効果ガスR&Dプログラム）：CCSとは何か？（ (リンク ») ）
＊Global CCS Institute（グローバルCCSインスティテュート）：CCS Readiness Index（ (リンク ») ）
＊Shand CCS Feasibility Studyによると、第2世代のCCSは67％安価になる可能性（ (リンク ») ）
▽International CCS Knowledge Centre（Knowledge Centre）について
2016年から独立した委員会の指揮下で運営されているKnowledge Centreは、グローバルな温室効果ガス（GHG）を削減するため、大規模CCSへの理解と展開を促進する責務を担ってBHPとSaskPowerにより設立された。Knowledge Centreは、完全統合型のBoundary Dam 3 CCS FacilityとShand Studyとして知られる包括的な第2世代CCS研究の両方からのベースラーニングを通じて、大規模CCSプロジェクトとCCS最適化を実施するノウハウを提供している。詳細は、 (リンク ») を参照。
▽日本CCS調査株式会社（Japan CCS Co., Ltd.）について
日本CCS調査株式会社（JCCS、Japan CCS Co., Ltd.）は、北海道苫小牧市でフルチェーンのCCSシステムを実証するために日本政府から委託を受けて、2008年5月に設立された。電力、石油、石油・ガス探査開発、プラントエンジニアリングなどCCS関連分野の専門知識をもつ大手企業グループが、地球温暖化対策としてのCCSテクノロジー開発に対する日本政府の要請に応えてこの設立に参加した。JCCSは、統合されたCCSテクノロジーの開発に明確に特化して設立された世界で唯一の企業である。
詳細は、 (リンク ») を参照。
#CCSKnowledge #CleanTech #CCUS #BoundaryDam #ClimateAction
▽詳細問い合わせ先
Jodi Woollam, Head of Communications & Media Relations
jwoollam@ccsknowledge.com
T: +1-306-565-5956 / M: +1-306-520-3710 /
F: +1-306-565-5668
Chiyoko Suzuki, Manager, International Relations Department
chiyoko.suzuki@japanccs.com
T:+81-3-6268-7387 / F:+81-3-6268-7385
ソース：International CCS Knowledge Centre
AsiaNet 80915 （1914）
【東京2019年10月9日PR Newswire＝共同通信JBN】炭素排出の大幅削減により気候変動にインパクトある行動をとることに関心と願望を共有する日本とサスカチワン州を代表する組織が二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCS/CCUS）の利用と理解促進をめぐって協力することに合意した。日本CCS調査株式会社（本社・東京）とInternational CCS Knowledge Centre（本社・カナダ・サスカチワン州レジーナ）は9日、共同コミットメントの覚書（MOU）に調印した。
CCS/CCUSは、パリ協定のグローバル気候変動目標の達成に必要な技術として、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に認定されており、世界の平均気温上昇を2度未満に抑制する上で必要な技術ポートフォリオの必須部分である。
MOUはCCS/CCUSの開発、展示、展開の協力の道を示しており、それによって温室効果ガス（GHG）排出を削減し、エネルギーの安全保障をもたらす。
日本CCS調査社は、日本政府の委託を受けて苫小牧CCS実証試験プロジェクトを進め、日本におけるCCSフルチェーンの実行可能性を示している。そこでは貴重な知識と経験が得られている。
CCUSのパイオニアとして、カナダを本拠とするInternational CCS Knowledge Centreは日本CCS調査社と協力し、SaskPowerのBoundary Dam 3 CCS施設の運用・保守を通じて、建設から得た経験と教訓の共有を進めている。これは石炭火力発電所として、世界初の商業規模の燃焼後回収CCS施設である。
International CCS Knowledge Centreと日本CCS調査社は緊密に協力して、それぞれのプロジェクト実施から得られたCCS/CCUSの情報と知識を交換する。世界のCCS/CCUS展開を推進する観点から、このような情報を共有して広めるためである。
MOUの調印に立ち会ったのは、サスカチワン州のスコット・モエ首相、イアン・バーニー駐日カナダ大使、経済産業省の牧原秀樹副大臣である。
▽引用
「サスカチワン州は、世界の温室効果ガス削減可能な革新的技術で世界をリードする手助けをしている。International CCS Knowledge Centreと日本CCS調査社の協力は、CCUSにおけるサスカチワン州のグローバルリーダーシップ、および、この革新的技術が国境をはるかに超えて及ぼす影響を示している」―カナダ・サスカチワン州のスコット・モエ首相
「日本CCS調査社とのパートナーシップを喜んでいる。われわれは一致協力し、二酸化炭素回収・貯留によってグローバルな炭素排出削減にインパクトを与える」―International CCS Knowledge Centreのマイク・モネア社長兼最高経営責任者（CEO）
「グローバルな影響緩和策としてCCSを進展させるため、経験と知識を共有することが重要である。International CCS Knowledge Centreと協力できてうれしく思う」―日本CCS調査株式会社の石井正一社長
▽概要
日本とカナダ
＊CCUSは2019年6月、軽井沢のG20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で調印されたエネルギー部門における日本とカナダの協力覚書で共有された焦点の1つである。
＊カナダの大規模CCUSの例としては、SaskPowerのBD3 CCS（ (リンク ») ）施設、Weyburn-Midale CO2 Monitoring & Storage（ (リンク ») ）プロジェクト、Aquistore（ (リンク ») ）CO2貯蓄プロジェクト、Quest CCS（ (リンク ») ）施設がある。
＊日本の第5次エネルギー基本計画では、CCUSに関して「研究開発は、2020年ごろの二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）技術実用化を目指し、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）の商業化可能タイミングを考慮してなされる」としている。
リンク
▽気候変動
＊CO2濃度のレベルが現代の今ほど高くかつ急速に上昇したのは歴史のどの時点においてもかつてなかったことである－キーリング曲線（Keeling Curve）：大気中の二酸化炭素の日々の記録（ (リンク ») ）（Scripps Institution of Oceanography, UC San Diego）
＊CCSは地球温暖化をセ氏1.5度以内に保つための4つの経路のうちの3つの経路で不可欠と考えられている－気候変動に関する政府間パネル：Global Warming of 1.5 Degrees Celsius（セ氏1.5度の地球温暖化）（ (リンク ») ）
＊世界の大部分はCCSなしには排出目標を達成できない。そしてそれを可能にするためには、緩和コストの中央値の上昇は138％である－気候変動に関する政府間パネル：IPCC AR5 2014（ (リンク ») ）
▽CCUS/CCS
＊IEA Greenhouse Gas R&D Programme（IEAGHG、国際エネルギー機関温室効果ガスR&Dプログラム）：CCSとは何か？（ (リンク ») ）
＊Global CCS Institute（グローバルCCSインスティテュート）：CCS Readiness Index（ (リンク ») ）
＊Shand CCS Feasibility Studyによると、第2世代のCCSは67％安価になる可能性（ (リンク ») ）
▽International CCS Knowledge Centre（Knowledge Centre）について
2016年から独立した委員会の指揮下で運営されているKnowledge Centreは、グローバルな温室効果ガス（GHG）を削減するため、大規模CCSへの理解と展開を促進する責務を担ってBHPとSaskPowerにより設立された。Knowledge Centreは、完全統合型のBoundary Dam 3 CCS FacilityとShand Studyとして知られる包括的な第2世代CCS研究の両方からのベースラーニングを通じて、大規模CCSプロジェクトとCCS最適化を実施するノウハウを提供している。詳細は、 (リンク ») を参照。
▽日本CCS調査株式会社（Japan CCS Co., Ltd.）について
日本CCS調査株式会社（JCCS、Japan CCS Co., Ltd.）は、北海道苫小牧市でフルチェーンのCCSシステムを実証するために日本政府から委託を受けて、2008年5月に設立された。電力、石油、石油・ガス探査開発、プラントエンジニアリングなどCCS関連分野の専門知識をもつ大手企業グループが、地球温暖化対策としてのCCSテクノロジー開発に対する日本政府の要請に応えてこの設立に参加した。JCCSは、統合されたCCSテクノロジーの開発に明確に特化して設立された世界で唯一の企業である。
詳細は、 (リンク ») を参照。
#CCSKnowledge #CleanTech #CCUS #BoundaryDam #ClimateAction
▽詳細問い合わせ先
Jodi Woollam, Head of Communications & Media Relations
jwoollam@ccsknowledge.com
T: +1-306-565-5956 / M: +1-306-520-3710 /
F: +1-306-565-5668
Chiyoko Suzuki, Manager, International Relations Department
chiyoko.suzuki@japanccs.com
T:+81-3-6268-7387 / F:+81-3-6268-7385
ソース：International CCS Knowledge Centre
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