スタッフサービス・ビジネスサポート　NULアクセシビリティと障がい者の新たなる雇用機会創出に向けて業務連携 ～特例子会社間の連携による障がい者のテレワーク業務を促進～

人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの特例子会社(注1) 株式会社スタッフサービス・ビジネスサポート（以下、スタッフサービス・ビジネスサポート）は、日本ユニシスの特例子会社 NULアクセシビリティ株式会社（以下、NULアクセシビリティ）と、障がい者のテレワークによる業務領域の拡大と雇用維持の支援に向けて、業務連携を2019年11月1日から開始します。

今後、スタッフサービス・ビジネスサポートは、NULアクセシビリティと連携し、互いの強みを生かし、障がい者の新たなる雇用機会創出に向けて取り組んでいきます。
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【業務連携の背景】
日本政府は、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って、充実した生活を送ることができることを目指し、一億総活躍社会の実現に向けてさまざまな施策を講じています。そのような状況下、障がい者雇用を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。
2017年5月、厚生労働省は、民間企業における障がい者の法定雇用率を現在の2.2％から2020年度末までに2.3%に引き上げることを決定しました。
2019年4月の障がい者雇用状況報告（※）において、民間企業で働く障がい者数は53万4,769人と過去最高を更新しましたが、厚生労働省は、更なる障がい者雇用の促進に向けテレワークモデルによる施策の支援を進めています。
現在、各企業は、障がい者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な障がい者や地方在住の障がい者の雇用機会を確保する観点から、障がい者を対象としたテレワークの活用など、さまざまな取り組みを行っています。
※2019年4月9日公表　厚生労働省「平成30年 障がい者雇用状況の集計結果」

【業務連携の概要】
障がい者の在宅就労において日本最大規模のスタッフサービス・ビジネスサポートは、グループ会社のバックオフィス業務を主軸に、地方の重度身体障がい者の雇用創出と定着に取り組んでいます。
一方、NULアクセシビリティは、多くの特例子会社が行うグループ企業のバックオフィス業務とは異なり、障がい者が外部顧客に対して一定のサービスを提供するフロント業務を専任で行う新たな取り組みを進めています。

NULアクセシビリティは、スタッフサービス・ビジネスサポートの強みである雇用の定着維持の仕組みに、また、スタッフサービス・ビジネスサポートは、障がい者の業務スキルや業務種別の拡大を視野に入れ、フロント業務において新たな活躍の場を検討していたところ、NULアクセシビリティが進めているフロント業務をメインにした事業展開に、両社、互いの強みに新たな活動領域の可能性を見いだし、このたび業務連携に至りました。
今後、スタッフサービス・ビジネスサポートは、NULアクセシビリティと連携し、障がい者のテレワークによる業務の拡大と雇用機会創出に向けて取り組んでいきます。

【取り組み内容】

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■NULアクセシビリティ株式会社　　 (リンク »)
2019年2月に日本ユニシス株式会社の特例子会社として認定され、完全在宅勤務制度を導入し、IT技術をもつ障がい者の新たな働き方に取り組む。
設立 ：2018年2月
代表者 ：寺嶋　文之
所在地 ：東京都江東区豊洲1-1-1
資本金 ：9,000万円
従業員数 ：7名（うち、健常者2人、障がい者5人うち在宅勤務者5人）
事業内容 ：ICTサービス事業 (ウェブアクセシビリティ事業、データエントリー事業等)

■株式会社スタッフサービス・ビジネスサポート　　 (リンク »)
人材総合サービス スタッフサービスグループのバックヤード機能を担っている特例子会社。　障がい社員は90％以上、在宅で働く障がい者は全国で258人と日本最大規模となる。
設立 ：2000年8月
代表者 ：亀井 宏之
所在地 ：神奈川県相模原市中央区鹿沼台1-7-7
資本金 ：５,000万円
従業員数 ：693人（うち、健常者46人、障がい者647人うち在宅勤務者258人）
事業内容 ：スタッフサービスグループの事務処理サービス、及び付帯する支援業務

以 上


注１：特例子会社
特例子会社とは、日本法上の概念で、障がい者の雇用に特別な配慮をし、障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社のこと。
特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定することができます。

注２：ウェブアクセシビリティ診断
高齢者や障がい者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できることを診断します。診断は、国際標準規格のISO/IEC 40500を基に日本工業規格とした「JIS X 8341-3:2016」に基づき実施します。企業は、対応方針や規格に基づいた試験結果を公開することで、ユーザーに対する信頼感や安心感を与えることができます。

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