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Press release
2020年2月5日
リフィニティブ・ジャパン株式会社
PFI2019アワード、バンク・オブ・ザ・イヤーを三井住友銀行に授与
グローバルでの先進的な取り組みに高い評価
世界有数の金融データ・プロバイダーであるリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:富田秀夫)は、プロジェクト・ファイナンス分野で、同社のプロジェクト・ファイナンス・インターナショナル(以下、PFI)が主催するPFI2019アワードで、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区、頭取CEO:髙島誠)がバンク・オブ・ザ・イヤーを獲得し、ロンドンで5日に受賞式典が開催されると発表しました。
PFIアワードは、プロジェクト・ファイナンス分野で最も長い歴史を持つ権威あるアワードで、バンク・オブ・ザ・イヤーは、その中でも世界で最も優れた銀行に授与されます。同賞が設立された2003年以降、三井住友銀行の受賞回数は5度目となり、最多受賞行に並びました。
PFIのロブ・モリソン編集長は、三井住友銀行の2019年の活動について以下の通り述べました。「三井住友銀行は、ローン、債券、アドバイザリーなどすべてのグローバルプラットフォームで非常に忙しい1年を過ごし、数々の画期的な取引に関与しました。同行のプロジェクト・ファイナンスに対する長期的なコミットメントは、多大なチームリソースを必要とし、リードタイムが長いビジネスである新しい財務アドバイザリー案件の獲得姿勢によって示されています。世界中で100近いプロジェクト・ファイナンス向けローン取引を締結し、米州では、ペルー、ウルグアイ、アルゼンチンでの案件で新しい分野を開拓。バングラデシュ、ミャンマー、スリランカで新境地を開いたアジア太平洋地域でも同じことが言えます。欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域では、再生可能エネルギー部門でリーダーの地位を確立しています。」
三井住友銀行常務執行役員でプロジェクトファイナンス担当役員の工藤禎子氏はバンク・オブ・ザ・イヤー受賞についてこう語りました。「当行はこの分野に30年以上コミットし、グローバルに総合ソリューションを提供できるプラットフォームを構築すると共に、常にお客様の求めるサービスを質と量で追及してきた結果、本賞を受賞させていただいたと考えています。しかし世界は日々、急速な変化を続けています。私たちは現状に満足せず、より良い社会を作れるように新しいことへ挑戦し続け、更なる変革を続けたいと思います。」
リフィニティブ・ジャパンの富田代表取締役社長は、次の通りコメントしました。「一帯一路政策の進展により、中国勢のプレゼンスがプロジェクト・ファイナンスの分野でも急速に高まる中で、三井住友銀行が、最高賞を受賞したことは極めて意義が大きいと言えます。全世界をカバーするグローバルネットワークを構築されたことは、邦銀のグローバル化が着実な前進を遂げていることを証明しています。」
以上
ProjectFinance International (PFI)について
PFIは、世界でプロジェクト・ファイナンスに携わる専門家向けの主要なソースです。2週間ごとに印刷物を発行し、オンライン上で日々更新しているPFIは、当初の憶測から完了後の分析まで、取引のライフサイクル全体について報じています。PFIの取引分析は、プロジェクト・ファイナンスの専門家が機会を特定し、競合他社の動向を把握するのに活用されています。
PFIアワードについて
プロジェクト・ファイナンスに関して業界で最も著名なアワードです。毎年12月に授賞社が発表され、2月にはプロジェクト・ファイナンスに携わる600人以上の専門家が参加する受賞式典が行われます。詳細(英文)についてはこちらをご参照ください。www.pfiawards.com (リンク »)
リフィニティブについて
Refinitiv(リフィニティブ)は世界有数の金融市場データのプロバイダーで、190カ国以上で4万社を超える企業・機関にサービスを提供しています。先導的なデータと洞察、トレーディング・プラットフォーム、市場データ・インフラストラクチャー、オープン・テクノロジー・プラットフォームを通じて、世界の金融市場コミュニティを相互に接続し、発展を支えます。それによりトレーディング、投資、ウェルスマネジメント、規制およびマーケットデータ管理、企業が抱えるリスク、金融犯罪追跡などの分野において進化をもたらす先駆者としての役割を果たしていく所存です。詳細はこちらをご参照ください。www.refinitiv.com/ja (リンク »)
リフィニティブでは、案件データとリーグテーブルを網羅するデータベースを構築しています。これら包括的なデータベースを利用することで、案件の流れをモニタリングし、市場のトレンドを特定し、地域やアセット・クラス、業界を問わず、競争上のポジショニングを把握することを可能にしています。当該データベースには1970年代から公表されてきた33万件を超える案件が含まれており、グローバルな案件や市場規模分析を行えます。詳細はこちらをご覧ください。 (リンク »)
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