２０２０年２月１４日
株式会社ＮＴＴドコモ
ＳＡＰジャパン株式会社
中小・中堅建設企業向けクラウド統合基幹業務システム「ランドログＥＲＰ」の共同開発を開始
～建設に関わる経営管理情報を一元管理して業務を効率化～
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）、ＳＡＰジャパン株式会社（以下、ＳＡＰジャパン）は、中小・中堅建設企業向けのクラウド統合基幹業務システム「ランドログＥＲＰ※１（仮称）」（以下、本システム）の共同検討の開始に本日合意いたしました。両社は、本システムの２０２０年度下期の提供をめざし連携を強化するとともに、現場での導入検証に協力いただく試験導入企業と統合システム拡大にむけた連携パートナーの募集も開始します。
中小・中堅建設企業は、建設現場だけではなく、事務作業の効率化や生産性向上、働き方改革を目的に、工事書類の一元管理や工事原価の管理など経営管理のＩＣＴ化を進めていますが、実際は各々の仕組みが独立してリアルタイムにつながっていない状況です。
本システムの検討は、現在各々が独立している工事原価管理・財務会計・販売管理・購買管理・顧客管理などの経営管理情報をクラウド上で一元管理することでさらなる生産性向上を推進する取り組みです。また両社は本システムに、ドコモとＳＡＰジャパンが出資する株式会社ランドログの建設業界向けのＩｏＴプラットフォーム「ＬＡＮＤＬＯＧ（ランドログ）TM」が持つＩｏＴデータを連携することにより、工事の進捗状況をプロジェクト管理システムや会計システムにリアルタイムに反映し、月中での予算進捗状況をリアルタイムに確認できる機能や、建設業界特有の会計機能をＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ※2をベースに追加開発して搭載すること、さらに本システムを中小・中堅建設企業が導入しやすい価格で提供することをめざしています。
(目標とするシステムイメージ)
【画像： (リンク ») 】
本システムの検討開始にあたり、本システムを試験導入し、生産性向上と働き方改革の実現に向け、導入効果を定量的に検証・協力いただける試験導入企業、および、金融・保険・人事・労務システムなど、統合・連携するシステムの拡大をともに、めざす連携パートナーの募集も「ランドログパートナー制度※３」を通じて開始します。試験導入による効果検証としては、福島県会津若松市の「ＳＡＰイノベーションフィールド福島※４」を活用し、地元建設企業による実証実験も検討しています。また、第一弾の連携パートナーとして、東京海上日動火災保険株式会社と、本システムから収集されたＥＲＰデータを利用して損害保険引き受けに関するサービスの高度化や保険金支払い業務の効率化、および人事・労務システムとの連携などについて検討を開始する予定です。
なお、株式会社ランドログの井川甲作代表取締役社長は、「これまで取り組んできた現場のＩｏＴ化による生産性向上に加え、ランドログＥＲＰによるバックオフィス効率化や経営の見える化を実現することで、これまでアプローチできていなかった中小・中堅建設企業の経営支援や働き方改革に寄与できることを期待します」とコメントをしています。
今後、ドコモとＳＡＰジャパンは、実際に工事が行われている建設現場だけでなく、会社経営を支えるさまざまな業務をＩＣＴの活用で効率化し、建設業界が抱える課題を解決する取り組みを推進してまいります。
※１ 「ＥＲＰ」は、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇの略で、企業を運営するのに必要なすべてのコアプロセス（経理・財務、人事、製造、サプライチェーン、サービス、調達・購買など）を一つのシステムに統合したものです。
※２ 「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」は、ＳＡＰが提供する統合型の中堅中小企業向けERPパッケージで、完全リアルタイム処理による企業経営の見える化を実現する統合基幹業務システムです。
※３ 「ランドログパートナー制度」は、パートナー企業の創意工夫と主体的参画による自律的なエコシステム運営により、データの活用・デバイスの利用・協業による課題解決・新しいアプリケーションの提供などを産み出す活動を行う制度です。（ (リンク ») ）
※４ 「ＳＡＰイノベーションフィールド福島」は、会津若松市のスマートシティ拠点である「スマートシティＡｉＣＴ（アイクト）」内にＳＡＰジャパンが２０１９年１１月に開設した拠点で、会津若松市に拠点を置く中小企業の生産性向上や競争力強化をめざすデジタル変革推進の取組みを支援しています。また、ＳＡＰジャパンが協業している企業各社とともに、会津若松市を実証フィールドとして、スマートシティの取組みの推進をめざしています。
*「ＬＡＮＤＬＯＧ（ランドログ）TM」は株式会社ランドログの商標です。
株式会社ＮＴＴドコモ
ＳＡＰジャパン株式会社
中小・中堅建設企業向けクラウド統合基幹業務システム「ランドログＥＲＰ」の共同開発を開始
～建設に関わる経営管理情報を一元管理して業務を効率化～
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）、ＳＡＰジャパン株式会社（以下、ＳＡＰジャパン）は、中小・中堅建設企業向けのクラウド統合基幹業務システム「ランドログＥＲＰ※１（仮称）」（以下、本システム）の共同検討の開始に本日合意いたしました。両社は、本システムの２０２０年度下期の提供をめざし連携を強化するとともに、現場での導入検証に協力いただく試験導入企業と統合システム拡大にむけた連携パートナーの募集も開始します。
中小・中堅建設企業は、建設現場だけではなく、事務作業の効率化や生産性向上、働き方改革を目的に、工事書類の一元管理や工事原価の管理など経営管理のＩＣＴ化を進めていますが、実際は各々の仕組みが独立してリアルタイムにつながっていない状況です。
本システムの検討は、現在各々が独立している工事原価管理・財務会計・販売管理・購買管理・顧客管理などの経営管理情報をクラウド上で一元管理することでさらなる生産性向上を推進する取り組みです。また両社は本システムに、ドコモとＳＡＰジャパンが出資する株式会社ランドログの建設業界向けのＩｏＴプラットフォーム「ＬＡＮＤＬＯＧ（ランドログ）TM」が持つＩｏＴデータを連携することにより、工事の進捗状況をプロジェクト管理システムや会計システムにリアルタイムに反映し、月中での予算進捗状況をリアルタイムに確認できる機能や、建設業界特有の会計機能をＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ※2をベースに追加開発して搭載すること、さらに本システムを中小・中堅建設企業が導入しやすい価格で提供することをめざしています。
(目標とするシステムイメージ)
【画像： (リンク ») 】
本システムの検討開始にあたり、本システムを試験導入し、生産性向上と働き方改革の実現に向け、導入効果を定量的に検証・協力いただける試験導入企業、および、金融・保険・人事・労務システムなど、統合・連携するシステムの拡大をともに、めざす連携パートナーの募集も「ランドログパートナー制度※３」を通じて開始します。試験導入による効果検証としては、福島県会津若松市の「ＳＡＰイノベーションフィールド福島※４」を活用し、地元建設企業による実証実験も検討しています。また、第一弾の連携パートナーとして、東京海上日動火災保険株式会社と、本システムから収集されたＥＲＰデータを利用して損害保険引き受けに関するサービスの高度化や保険金支払い業務の効率化、および人事・労務システムとの連携などについて検討を開始する予定です。
なお、株式会社ランドログの井川甲作代表取締役社長は、「これまで取り組んできた現場のＩｏＴ化による生産性向上に加え、ランドログＥＲＰによるバックオフィス効率化や経営の見える化を実現することで、これまでアプローチできていなかった中小・中堅建設企業の経営支援や働き方改革に寄与できることを期待します」とコメントをしています。
今後、ドコモとＳＡＰジャパンは、実際に工事が行われている建設現場だけでなく、会社経営を支えるさまざまな業務をＩＣＴの活用で効率化し、建設業界が抱える課題を解決する取り組みを推進してまいります。
※１ 「ＥＲＰ」は、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇの略で、企業を運営するのに必要なすべてのコアプロセス（経理・財務、人事、製造、サプライチェーン、サービス、調達・購買など）を一つのシステムに統合したものです。
※２ 「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」は、ＳＡＰが提供する統合型の中堅中小企業向けERPパッケージで、完全リアルタイム処理による企業経営の見える化を実現する統合基幹業務システムです。
※３ 「ランドログパートナー制度」は、パートナー企業の創意工夫と主体的参画による自律的なエコシステム運営により、データの活用・デバイスの利用・協業による課題解決・新しいアプリケーションの提供などを産み出す活動を行う制度です。（ (リンク ») ）
※４ 「ＳＡＰイノベーションフィールド福島」は、会津若松市のスマートシティ拠点である「スマートシティＡｉＣＴ（アイクト）」内にＳＡＰジャパンが２０１９年１１月に開設した拠点で、会津若松市に拠点を置く中小企業の生産性向上や競争力強化をめざすデジタル変革推進の取組みを支援しています。また、ＳＡＰジャパンが協業している企業各社とともに、会津若松市を実証フィールドとして、スマートシティの取組みの推進をめざしています。
*「ＬＡＮＤＬＯＧ（ランドログ）TM」は株式会社ランドログの商標です。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
