株式会社プロット 自治体向け情報セキュリティ教育・訓練サービス 「CYAS for LGWAN」をリリース ~2020年3月16日提供開始~

株式会社プロット

From: DreamNews

2020-03-10 10:00

株式会社プロット(本社:大阪市北区、代表取締役社長:津島 裕)は、ASPIC Iot・AI・クラウドアワード2016、ASPIC Iot・AI・クラウドアワード2019において、支援業務系グランプリを2回受賞した情報セキュリティ教育・訓練サービスの「CYAS」をベースとし、LGWAN(総合行政ネットワーク)から利用できる「CYAS for LGWAN」サービスを新たに2020年3月16日0時より提供開始することを発表いたします。


【サービス提供の背景】
 2018年9月に総務省より発表された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、サイバー攻撃などの情報資産を狙う脅威に対して、教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じることを定義しているなど、地方公共団体での人的セキュリティ対策は必須事項であると考えられております。
当社のCYASはインターネット環境にて組織でのサイバー攻撃への耐性強化にお役立ていただくサービスとして、これまでも多くの自治体様にてご導入いただいておりますが、この度LGWAN環境からでも情報セキュリティ教育・訓練を行うことができるよう『CYAS for LGWAN』をリリースする運びとなりました。

 これまでのセキュリティ教育とメール訓練を両方実施できる基本機能はそのままに、総合行政ネットワークでの利用を想定し、LGWAN側と外部接続されたインターネット側のいずれへも訓練メールの配信が可能となります。情報セキュリティ教材は、サービス内に用意されたものから選択することも、自組織で用意したものを利用することも可能で、柔軟なセキュリティ教育を行うことが可能になります。訓練機能も教育機能も無料で毎月10名まで利用することができるため、小規模組織ではコストをかけずに情報セキュリティ教育・訓練を行うことができる点も特徴です。

 サービスインフラには、株式会社TOKAIコミュニケーションズ社が提供するBroadCenter LGWAN-ホスティングサービスを採用することで、高いパフォーマンスと三層構造によるセキュアなネットワーク環境によって安全に運用いたします。

 地方自治体にとって、費用対効果が見えづらく実施に手間がかかる情報セキュリティ教育は悩みの種の一つでした。「CYAS for LGWAN」は、情報セキュリティ教育を無料で手間なく簡単に実現できる他にないLGWAN-ASPサービスです。

【「CYAS for LGWAN」サービスご紹介サイト】
(リンク »)
【「CYAS for LGWAN」サービスサイト(LGWANネットワーク)】
(リンク »)





「CYAS for LGWAN」イメージ

【情報セキュリティ教育・訓練サービス「CYAS」とは】
 「CYAS」は、疑似的な標的型攻撃メールを配信し、被害に繋がる行動をチェックすることで社内のセキュリティ意識を見える化し、セキュリティ啓蒙を行う訓練機能と、2019年に追加した情報セキュリティに関するeラーニングと理解度テストを実施できる教育機能によって、組織のセキュリティ教育から訓練効果の測定までをワンストップで実施いただける総合セキュリティ教育サービスです。
 総務省後援の「ASPICクラウド・IoTアワード2016」及び、直近の「ASPIC Iot・AI・クラウドアワード2019」にて支援業務系グランプリを受賞するなど、高い評価を頂いております。現在では地方自治体をはじめとして、2019年10月末段階で1,000以上もの団体にご利用いただいております。

【株式会社プロットについて】
 プロットは2018年に創業50周年を迎えた情報セキュリティ専門家集団です。「私たちにしかできないことで、社会をセキュリティの脅威から守る」というミッション実現に向け、ファイル送受信の効率化、ファイルやメールの無害化対策、標的型攻撃メール対策など民間企業、公共機関問わずご利用いただけるソリューションを自社開発にて提供しています。( (リンク ») )

【商標について】
※記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに記載された仕様、サービス内容などは現在のものです。
その後予告なしに変更されることがあります。予めご了承ください。

===本件に関するお問い合わせ===================
広報担当:坂田、上田
Tel 03-5730-1400、052-228-6655
Mail sales@plott.co.jp
E-MAIL: sales@plott.co.jp


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    Pマーク改訂で何が変わり、何をすればいいのか?まずは改訂の概要と企業に求められる対応を理解しよう

  2. 運用管理

    メールアラートは廃止すべき時が来た! IT運用担当者がゆとりを取り戻す5つの方法

  3. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  4. セキュリティ

    AIサイバー攻撃の増加でフォーティネットが提言、高いセキュリティ意識を実現するトレーニングの重要性

  5. セキュリティ

    クラウド資産を守るための最新の施策、クラウドストライクが提示するチェックリスト

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]