新型コロナウイルスの感染予防対策に台湾エクセレンス賞*受賞メーカーの高精度赤外線非接触体温計が貢献

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、感染拡大予防に重要な発熱検知に用いられる非接触温度計や赤外線サーモグラフィが、一躍大きな注目を集めています。台湾エクセレンス賞*の受賞歴を持つ豪展医療科技（AViTA）、百略医学（Microlife）は、ともに体温検知・測定機器の世界的な大手メーカーであり、高い測定精度を可能にするするキーテクノロジーを備え、感染予防において大きな貢献を果たしています。
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日本は台湾医療機器輸出相手国第3位で輸出額は4.14億米ドルを超えており、輸出高は年々増加しています。
日本で流通している家庭用体温計も台湾メーカーがOEM製造しているケースが多く、台湾の医療産業による革新的な製品や技術が身近な感染予防対策を支えています。




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2020年に受賞を果たした百略医学の医療用赤外線非接触体温計NC200は、距離制御による自動測定技術を採用し、被測定者の額からの距離が5cm以下になると3秒以内に体温を自動的に測定することができます。これにより、測定距離の把握が難しいという他の一般的製品の問題が解決されています。




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医療用赤外線非接触体温計はコロナウイルスの感染予防対策として、ベトナムの海防教育局に納入され、現在海防教育局管轄のすべての学校で使用されており、感染拡大防止に貢献しています。


台湾企業はそれぞれの業界でたゆみないイノベーションに取り組み、最新の電子技術を駆使しています。耳・額式体温計にはBluetoothを搭載し、スマートフォンアプリ経由でクラウドにデータをアップロードすることで、感染予防に重要な迅速な情報の共有を実現しています。
本年度、台湾の産業発展を重視する台湾エクセレンスでは、受賞歴を持つ医療メーカーとともに、6月19日～21日のシンガポール国際歯科展示会（IDEM）や、7月26日～30日のアメリカ臨床化学会（AAAC）、8月20日～23日のマレーシアシニアケア及びウェルネス見本市、11月16日～19日のドイツMEDICA展への出展を計画しています。これにより国内外の産業交流・協力を支援し、ビジネスチャンスの継続的な開拓を図ります。


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*台湾エクセレンス賞とは
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(リンク ») 台湾エクセレンス賞（Taiwan Excellence Award）は台湾製品のイメージアップやグローバル市場へのプロモーションを目的として1993年に設立されました。毎年、台湾の経済部による厳格な審査を経て受賞製品が選出されます。研究開発、デザイン、品質、マーケティングなどで卓越した製品のみがその称号を得ることができ、受賞すれば国際的な様々なマーケティングやプロモーションでロゴマークの使用が許されます。6本のアーチラインからなる、台湾エクセレンスロゴマークは「台湾伝統文化における円満を追求する心」を表し、「台湾が国家レベルで認めた優良製品」であることを証明するマークでもあります。　 (リンク »)

中華民国経済部国際貿易局について
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(リンク ») 中華民国経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局（BOFT）は、貿易及び経済協力に関連する政策と規定の実施を担っています。1969年に設立されたBOFTの役割と位置づけは、変化し続ける世界経済と貿易環境のニーズを満たすべく定期的に調整されてきました。BOFTは国内外における貿易関連プロジェクト・イベントにおいて中華民国対外貿易発展協会（日本での名称は台湾貿易センター、略称TAITRA）を指導し、サポートしています。数十年に渡りTAITRAと緊密な連携を保っているBOFTはビジネス、貿易及び投資に関連する重要な政府プロジェクトを今後も引き続きTAITRAに委託し、あらゆる面から台湾の海外プロモーションを行っていきます。

台湾貿易センター（TAITRA）について

(リンク ») 1970年に台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利団体です。本部は台北にあり、台湾国内５箇所の事務所（桃園、新竹、台中、台南、高雄）と世界各地にある63の海外事務所をネットワーク化し、総勢1,300名以上のスタッフが台湾企業の国際競争力の強化、海外企業のビジネスマッチング、世界市場への進出をサポートしています。TAITRAは毎年、台湾で年間約４0の国際専門見本市を主催する他、TWTC台北国際展示ホール、TWTC南港国際展示ホール、TICC台北国際会議センターなどの施設を運営しています。1973年に東京で日本事務所を設立以来、台日パートナーシップの強化を目指し、数多くの見本市へ出展するなど、日本・台湾間の貿易振興を図っております。また日本企業に対し、台湾からの調達及び台湾への投資、台湾で開催される国際専門見本市への参観及び出展誘致などを行っております。現在、台湾貿易センターは日本国内に3箇所の事務所（東京、大阪、福岡）を設けております。