AsiaNet 83300 （0416）
【プノンペン2020年3月20日PR Newswire＝共同通信JBN】カンボジア経済は今後数カ月から数年にわたって2つの点で大きな打撃を受けることが予想される。第1点は欧州委員会が発表したカンボジアに対する
「Everything But Arms（EBA）」（武器以外の全品目に対する無関税、数量制限なしの原則）優遇措置の削減の意向であり、もう1点は新型コロナウイルス（COVID―19）の世界的な流行である。
こうした出来事は、市場アクセスの点で欧州連合（EU）に、また生産能力、投資、観光客の流入という点で中国に過剰に依存しているカンボジア経済の構造的弱点を露呈することになる。衣料品産業で働く女性をはじめとする、やっと貧層から抜け出したばかりの非熟練労働者を中心に、カンボジアで最も脆弱な国民層が経済低迷の影響を受けることになろう。
アジア開発銀行と世界銀行はそれぞれ、「貧困層に近い」といえるカンボジアの不安定な状況について政策立案者らに警告してきた。公式推定によると、貧困率は2007年の47.8％から現在は10％以下にまで低下している。カンボジアは極端な貧困との戦いに大きな成功を収めたが、依然としてカンボジア国民の70％以上が1日に3.20米ドル以下で生活している。
カンボジア政府は2020年2月下旬、雇用主が事業を続けることを支援し、職を失ったり、職務の一時停止に見舞われた労働者を支え、また経済の屋台骨となっている中小企業をサポートするために、短期的措置を導入した。カンボジア政府はこの点で称賛されるべきである。生活の保護は人権の保護と同義語である。
政府の措置には、免税期間の設定、直接的支援、訓練プログラム、税関業務の円滑化、政府支出の削減などが盛り込まれた。一例として、原材料の不足により生産を停止した工場では、経営者が賃金の40％を支払う一方で、政府が追加的に20％を支払うことが予定されている。
強化された一連の改革策と中期・長期的措置が、2020年4月1日から開催される第19回政府と民間セクター・フォーラムで発表される予定である。
Asian Vision Institute（AVI）は暫定的に、政府に対し以下の諸点を考慮するようアピールしたい。
市場、直接外国投資元、産業基盤、国内スタートアップ企業と中小企業の多様化を支援する措置はより可視化されるべきである。この目的のため、各担当省庁や部局の業績を評価し、強化するための明確な一連の重要業績指標（KPI）を策定すべきである。
第2に、新型コロナウイルスの流行やEBAの見直しが現実化する前から実際に存在していた問題に対処するために、より断固とした政府内部の改革が必要とされている。こうした改革は、世界銀行による「ビジネスのしやすさ指数」評価でカンボジアに指摘された弱点分野に焦点を当てるべきである。具体的には起業、建設許可手続き、配電網への接続、資産登録、信用取得、納税、業界をまたがった取引、契約の執行、破たん処理などが挙げられる。世界経済フォーラムの「世界競争力報告」でカンボジアに与えられた評点に対してもより幅広い考慮がなされるべきである。
第3に、多様化を支援するために特定の産業分野を標的にした追加的な奨励措置が策定されるべきである。
最後には、それぞれの措置や改革の効果的な実施を確実なものとするため、定期的な進展見直しがなされなければならない。カンボジア経済の回復と競争力の強化と支援のために、各省庁は技術的な改革と措置についてボトムアップのアプローチを採用し、責任感を持つべきである。
カンボジアは同国の近代史上、前例のない平和の時代を享受してきた。この配当の大半を確実なものとするためには、措置と改革が大胆かつ明白であり、迅速に実行されることがすべての人の利益のために不可欠である。
Asian Vision Institute（AVI）（ (リンク ») ）はカンボジアを拠点とする独立シンクタンクである。
▽問い合わせ先
Dr Chheng Kimlong
Phone: +855-6121-1800
Email: admin@asianvision.org
ソース：The Asian Vision Institute（AVI）
【プノンペン2020年3月20日PR Newswire＝共同通信JBN】カンボジア経済は今後数カ月から数年にわたって2つの点で大きな打撃を受けることが予想される。第1点は欧州委員会が発表したカンボジアに対する
「Everything But Arms（EBA）」（武器以外の全品目に対する無関税、数量制限なしの原則）優遇措置の削減の意向であり、もう1点は新型コロナウイルス（COVID―19）の世界的な流行である。
こうした出来事は、市場アクセスの点で欧州連合（EU）に、また生産能力、投資、観光客の流入という点で中国に過剰に依存しているカンボジア経済の構造的弱点を露呈することになる。衣料品産業で働く女性をはじめとする、やっと貧層から抜け出したばかりの非熟練労働者を中心に、カンボジアで最も脆弱な国民層が経済低迷の影響を受けることになろう。
アジア開発銀行と世界銀行はそれぞれ、「貧困層に近い」といえるカンボジアの不安定な状況について政策立案者らに警告してきた。公式推定によると、貧困率は2007年の47.8％から現在は10％以下にまで低下している。カンボジアは極端な貧困との戦いに大きな成功を収めたが、依然としてカンボジア国民の70％以上が1日に3.20米ドル以下で生活している。
カンボジア政府は2020年2月下旬、雇用主が事業を続けることを支援し、職を失ったり、職務の一時停止に見舞われた労働者を支え、また経済の屋台骨となっている中小企業をサポートするために、短期的措置を導入した。カンボジア政府はこの点で称賛されるべきである。生活の保護は人権の保護と同義語である。
政府の措置には、免税期間の設定、直接的支援、訓練プログラム、税関業務の円滑化、政府支出の削減などが盛り込まれた。一例として、原材料の不足により生産を停止した工場では、経営者が賃金の40％を支払う一方で、政府が追加的に20％を支払うことが予定されている。
強化された一連の改革策と中期・長期的措置が、2020年4月1日から開催される第19回政府と民間セクター・フォーラムで発表される予定である。
Asian Vision Institute（AVI）は暫定的に、政府に対し以下の諸点を考慮するようアピールしたい。
市場、直接外国投資元、産業基盤、国内スタートアップ企業と中小企業の多様化を支援する措置はより可視化されるべきである。この目的のため、各担当省庁や部局の業績を評価し、強化するための明確な一連の重要業績指標（KPI）を策定すべきである。
第2に、新型コロナウイルスの流行やEBAの見直しが現実化する前から実際に存在していた問題に対処するために、より断固とした政府内部の改革が必要とされている。こうした改革は、世界銀行による「ビジネスのしやすさ指数」評価でカンボジアに指摘された弱点分野に焦点を当てるべきである。具体的には起業、建設許可手続き、配電網への接続、資産登録、信用取得、納税、業界をまたがった取引、契約の執行、破たん処理などが挙げられる。世界経済フォーラムの「世界競争力報告」でカンボジアに与えられた評点に対してもより幅広い考慮がなされるべきである。
第3に、多様化を支援するために特定の産業分野を標的にした追加的な奨励措置が策定されるべきである。
最後には、それぞれの措置や改革の効果的な実施を確実なものとするため、定期的な進展見直しがなされなければならない。カンボジア経済の回復と競争力の強化と支援のために、各省庁は技術的な改革と措置についてボトムアップのアプローチを採用し、責任感を持つべきである。
カンボジアは同国の近代史上、前例のない平和の時代を享受してきた。この配当の大半を確実なものとするためには、措置と改革が大胆かつ明白であり、迅速に実行されることがすべての人の利益のために不可欠である。
Asian Vision Institute（AVI）（ (リンク ») ）はカンボジアを拠点とする独立シンクタンクである。
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