【東芝】プライバシーに関する社外有識者会議の設置について

株式会社東芝
東芝データ株式会社

株式会社東芝が本年2月に100%子会社として設立した東芝データ株式会社（以下、東芝データ）は、同社が取り扱うデータの適切かつ適正なプライバシー保護を実施していくため、本日、会社から独立した中立・公正な社外構成員のみによる「プライバシーに関する社外有識者会議」（以下、社外有識者会議）を設置し、第1回目の会議を開催しました。

東芝データでは、人々の購買動向をはじめ、人材、健康や行動など実社会で発生したデータを、生活者から同意を得た上で、各ステークホルダーの付加価値となるよう実社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築を目指しています。

東芝データでは、生活者のデータは、本人の同意のみに頼って取り扱うのではなく、プライバシー保護の観点から差別・不利益が起きないこと、不安を持たれないこと等にも留意し、適切かつ適正に取り扱う必要があると考えます。また、その検討や視点が一企業内での議論にとどまるものではなく、社外を含めた広い知見や経験を踏まえるべきと考えています。各分野の専門家による社外有識者会議は、同社のそのような信念の元に設置されました。
東芝は、社外有識者会議によるプライバシー保護に対する取り組みを全面的に支援していきます。

本日の第1回目の会議を皮切りに、今後も定期的に社外有識者会議を開催し、多彩なパートナーとともに安心で安全なデータ循環型エコシステムを構築し、生活者と社会のより良い明日を創造することを目指していきます。


プライバシーに関する社外有識者会議の概要
1.社外有識者会議の目的
「プライバシーに関する社外有識者会議」は、東芝データが取り扱うデータにおいて、各専門的知見に基づき、プライバシー保護の観点での助言を行うことを目的として設置されました。

2. 社外有識者会議の構成（敬称略）
社外有識者会議の構成は次のとおりです。各構成員の略歴については、下記（ご参考）をご参照ください。

議長　　佐藤 一郎 氏　（所属：国立情報学研究所 教授）【専門：情報制度】
構成員　生貝 直人 氏　（所属：東洋大学経済学部総合政策学科 准教授）【専門：情報政策】
構成員　日置 巴美 氏　（所属：三浦法律事務所 弁護士）【専門：データビジネス】
構成員　山本 龍彦 氏　（所属：慶應義塾大学大学院法務研究科 教授）【専門：憲法学】

3. 社外有識者会議の役割
本会議は、東芝データから独立した立場で、公正かつ中立的な視点から、東芝データが行う、人に関わるデータの流通・サービス事業におけるプライバシー及び個人情報保護に必要な事項等について、専門的知見に基づき助言を行う。また、事業計画の変更、中止、その他適正な事業運営のために必要と認められる助言、その他本事業に関連する法令、ガイドライン等に定める事項についての助言を行う。
東芝データは、本会議における助言については、最大限尊重する。
上記のほか、本会議及び東芝データが必要と認めた事項についての助言を行うこと。


◆（ご参考）各構成員の略歴◆
議長　佐藤 一郎　氏
2006年4月〜現在 国立情報学研究所 教授
2006年4月〜現在 総合研究大学院 大学複合科学研究科 情報学専攻 教授(併任)
2013年9月～2014年7月 内閣官房・政府IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会
2013年9月～2014年7月 内閣官房・政府IT総合戦略本部
パーソナルデータ検討会・技術検討ワーキング
2014年7月～2019年12月 総務省 「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」委員
2020年3月～現在 内閣官房　個人情報保護制度の見直しに関する検討会

構成員　生貝 直人　氏
2017年4月～現在 理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員
2018年4月～現在 東洋大学経済学部総合政策学科准教授
2018年6月～現在 東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター研究員

構成員　日置 巴美　氏
2013年～2015年 消費者庁消費者制度課政策企画専門官（個人情報保護推進室併任）
2014年～2015年 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐併任
2016年～2016年 個人情報保護委員会事務局参事官補佐
2016年～現在 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2019年～現在 経済産業省・総務省 IoT 推進コンソーシアム データ流通促進WG 企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 委員

構成員　山本 龍彦　氏
2018年～現在 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI) 副所長
2018年～2019年 経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタルプラットフォームを巡る取引環境整備に関する検討会」委員
2018年～現在 総務省「AIネットワーク社会推進会議（AIガバナンス検討会）」構成員