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ふるさと納税サイト「ふるなび」で受付中の新潟県燕市「『ふるさと燕』を守るための11の経済対策(フェニックス11)支援プロジェクト」への寄附金額が2000万円を突破

株式会社アイモバイル

2020-05-08 17:00

株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部上場:証券コード6535、以下アイモバイル)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」(以下ふるなび、URL: (リンク ») )で2020年4月30日より寄附受付を開始している、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的影響を受けている事業者の雇用継続・事業支援を目的とした、新潟県燕市の経済対策支援プロジェクトへの寄附金額が2020年5月8日時点で2000万円を突破しました。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」のコロナウイルス対策支援の概要
ふるなびでは2020年5月1日よりコロナウイルスで被害を受けている方々をふるさと納税で支援できるよう、新型コロナウイルス被害対策支援ページを立ち上げました。

支援ページでは、自治体が実施しているクラウドファンディングや、寄附で受け取れる返礼品の消費によって、地域の返礼品事業者を支援できる取り組みを紹介しております。
「新型コロナウイルス被害対策支援 ~ふるなびで今できること~」
支援ページ:( (リンク ») )

■新潟県燕市の支援プロジェクトの概要
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的影響を受けている事業者の支援を目的とした、新潟県燕市の経済対策支援プロジェクト

プロジェクトページ:( (リンク ») )
支援いただく寄附金は、市内の事業者支援のみならず、市民の域内での消費喚起を目的とした「がんばろう燕!応援クーポン」の発行や、感染症対策商品の開発支援、就学援助世帯への学校給食費の支給など、市民の生活維持のための対策等に活用させていただきます。

■寄附者からの応援メッセージ(※5月8日時点で一部抜粋)
・燕市の皆さんコロナに負けずに頑張っていきましょう。
・がんばれ、燕市!
・日本全体が閉塞感に苛まれていますが、また楽しい日常が戻るよう、みんなで頑張りましょう。職員の皆様、コロナ対応大変かと思います、お体にお気を付けください!
・大変ですが、今が我慢のときと心得、皆で乗り切りましょう。 医療従事者の皆さん、感謝しております。
・全国コロナの危機に晒され、日本経済も大きな打撃を受けておりますが、 何とか全国市町村、地方自治体の力、国民全員で乗り越えていきましょう。 落ち着いたころには、ぜひ新潟へ観光も行きたいと思います!

■新潟県燕市の新型コロナウイルス感染症緊急対策
「『ふるさと燕』を守ろう! フェニックス11(イレブン)~経済対策から生活支援まで総額4億円の総合対策~」
【対策1 市内事業者の雇用の維持と事業の継続のための対策】
① 土地・建物賃借料補助金
② 雇用調整助成金活用促進補助金
③ 中小企業金融対策費
④ テレワーク等BCP推進助成金

【対策2 市内の需要喚起のための対策】
⑤ おいしい燕おとどけプロジェクト
・テイクアウト・デリバリー推奨助成金
・デリバリーサービス連携補助金
・がんばろう燕!応援クーポン
⑥ 市内飲食店応援サポート交付金
⑦ 燕(エン)JOYキッズ商品券
⑧ 感染症対策商品の開発支援

【対策3 市民の生活維持のための対策】
⑨ ひとり親家庭への臨時特別給付金
⑩ 貸与型就学援助金制度の新設
⑪ 制度見直しによる生活弱者への支援
・就学援助世帯への学校給食費相当の支給
・障がい者就労支援サービスの在宅利用要件の緩和

■新潟県燕市について
新潟県燕市は、スプーンやナイフなどの金属洋食器の国内生産シェアの90%以上を占め、更に鍋やフライパン、包丁をはじめとした金属ハウスウェアは全国生産額の約90%を占める、世界有数の金属加工の生産地です。
これまでオイルショック、プラザ合意やリーマンショックなど幾多の逆境を跳ね返し、そのたびに復活してきたことから「不死鳥(フェニックス) 燕」と称されています。

また昨今では、新型コロナウイルスの影響により、帰省できない学生への支援策として、燕市産のコシヒカリ5キロと布製マスク1枚の配布を行う等、燕市出身の若者の応援にも力を入れています。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( (リンク ») )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2019年、「ふるなび」は、TVCMの放映やふるさと納税情報の充実など、様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、よりユーザー様がふるさと納税を楽しめるサイトへと成長しました。(※)
(※)日本マーケティングリサーチ機構調べ(調査概要:2019年8月期_ブランド名のイメージ調査)

ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( (リンク ») )、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 ( (リンク ») )ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 ( (リンク ») )、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( (リンク ») )など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : (リンク »)

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL : 03-6674-5604
Mail: support@furunavi.jp

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