データ復旧を専門とするアドバンスドテクノロジーが、ユーザーの皆様に大切な情報をお知らせします。今回は、誹謗中傷メッセージを投稿された場合の対応策をまとめました。
コロナウイルスが猛威を振るう昨今ですが、いかがお過ごしでしょうか。当社では、先日ご案内致しましたデータ復旧 (リンク ») のお問い合わせを頂いております。今一度ご確認ください。
InstagramやTwitter、TikTokなど、SNSは便利なコミュニケーションツールです。特に新型コロナウイルスの影響でソーシャルディスタンスを保つことを求められ、離れて暮らす家族や友だちと会うことが難しくなった昨今では、毎日の更新とチェックが欠かせないという方も多いのではないでしょうか。
一方でSNSの使い方を見誤ってしまい、見ず知らずの他人に攻撃的なコメントやメッセージを送ってしまうという残念な行動に出てしまうユーザーもいます。特にセンセーショナルな情報が報じられた芸能人に対して攻撃的なコメントなど、誰でもアクセスできるインターネットという空間に他人を貶めるような投稿をすることは、名誉棄損罪や侮辱罪に該当し、懲役や罰全が科せられます。ただSNSを楽しんでいただけなのに、顔も知らない人間から敵意を向けられた時の対応策についてまとめました。
・証拠を集める
パワハラやいじめの現場では録音音声や、撮影した動画が証拠として効果的だとされています。SNSは文字や写真で情報を伝達するためのコミュニケーションツールですので、スクリーンショットや画像保存機能で誹謗中傷の証拠である投稿されたメッセージを保存しましょう。この時、攻撃的なメッセージだけでなく、発信者の名前とアカウント名や利用者ID、プロフィール画像などを含むことで、証拠として有力なデータとなります。また、投稿された日付と、誹謗中傷メッセージを確認した日時がわかるよう、取得したデータを印刷して、ニュース番組の日付が書かれたテレビ画面と一緒に写真を撮影しておくと、より確かな証拠となるでしょう。
・弁護士に相談する
犯罪被害にあったときは警察に相談しようと考える人がほとんどだと思いますが、先に弁護士に相談する方が良いでしょう。弁護士は過去の判例の知識と経験から、相談者に適切な対応方法の助言ができます。何よりも、法律のプロに相談することで、安心感を得られます。もし示談で終わらせる場合でも、相談者に最も良い結末が訪れるよう、力を尽くしてくれます。強力な味方と共に、加害者に立ち向かいましょう。
・IP請求する
IPとは、インターネット上に情報を投稿した人がわかるよう、コンピューターやスマートフォンといったネットワーク接続をしているすべての機器それぞれに割り当てられた固有IDのことです。IPは弁護士や警察といった身分の者ならば、明らかに違法性が認められる書き込みであればプロバイダーに請求し、本名や住所を開示することができます。インターネットカフェで身分証明書を提示するのも、利用した機器と、利用者個人を紐づけるためです。匿名や偽名で投稿された情報であっても、発信者の情報は開示できます。
・削除された投稿を探す
SNSは、利用者が投稿を削除したとしても、一定期間は運営会社のデーターサーバーに全て保存されています。明らかに違法性が認められる投稿であれば、警察の要求によって開示することができます。
インターネットに1度情報を書き込んだら、逃げ切ることはできないのです。
過去の例～中傷されても泣き寝入りせずに戦おう～
実際に、SNSで誹謗中傷されたことで弁護士と共に加害者に対処をとり、示談に持ち込んで平和的に解決したり、実際に裁判で戦って罪を償わせた例が数多く存在します。被害にあわないのが一番ですが、誹謗中傷の加害者は通り魔のように悪質なので、いつ、誰が攻撃されるか予測がつかないのが事実です。
もし証拠となるデータが見つからなくても、諦めないでください。データ復旧の専門会社なら、いらないと思って消したデータや、通常のパソコン・スマートフォンの使用では見つからない、インターネット閲覧履歴から証拠となるデータを呼び戻すことができます。
誰でも気軽にインターネット情報へのアクセスと投稿ができるようになった現代社会で起こるトラブルは、近年多くの人の注目を集めています。2019年にNHKで放送された「デジタル・タトゥー」 (リンク ») では、この問題にスポットを当てており非常に考えさせられるドラマでした。このドラマの原案となった書籍「デジタル・タトゥー インターネット誹謗中傷・風評被害事件ファイル」もとても参考になる一冊です。
前回のデータ復旧 (リンク ») 「データ復旧が可能なスマートフォンの選び方」
アドバンスドテクノロジー 渡邊優美
東京大学教育学部出身
InstagramやTwitter、TikTokなど、SNSは便利なコミュニケーションツールです。特に新型コロナウイルスの影響でソーシャルディスタンスを保つことを求められ、離れて暮らす家族や友だちと会うことが難しくなった昨今では、毎日の更新とチェックが欠かせないという方も多いのではないでしょうか。
一方でSNSの使い方を見誤ってしまい、見ず知らずの他人に攻撃的なコメントやメッセージを送ってしまうという残念な行動に出てしまうユーザーもいます。特にセンセーショナルな情報が報じられた芸能人に対して攻撃的なコメントなど、誰でもアクセスできるインターネットという空間に他人を貶めるような投稿をすることは、名誉棄損罪や侮辱罪に該当し、懲役や罰全が科せられます。ただSNSを楽しんでいただけなのに、顔も知らない人間から敵意を向けられた時の対応策についてまとめました。
・証拠を集める
パワハラやいじめの現場では録音音声や、撮影した動画が証拠として効果的だとされています。SNSは文字や写真で情報を伝達するためのコミュニケーションツールですので、スクリーンショットや画像保存機能で誹謗中傷の証拠である投稿されたメッセージを保存しましょう。この時、攻撃的なメッセージだけでなく、発信者の名前とアカウント名や利用者ID、プロフィール画像などを含むことで、証拠として有力なデータとなります。また、投稿された日付と、誹謗中傷メッセージを確認した日時がわかるよう、取得したデータを印刷して、ニュース番組の日付が書かれたテレビ画面と一緒に写真を撮影しておくと、より確かな証拠となるでしょう。
・弁護士に相談する
犯罪被害にあったときは警察に相談しようと考える人がほとんどだと思いますが、先に弁護士に相談する方が良いでしょう。弁護士は過去の判例の知識と経験から、相談者に適切な対応方法の助言ができます。何よりも、法律のプロに相談することで、安心感を得られます。もし示談で終わらせる場合でも、相談者に最も良い結末が訪れるよう、力を尽くしてくれます。強力な味方と共に、加害者に立ち向かいましょう。
・IP請求する
IPとは、インターネット上に情報を投稿した人がわかるよう、コンピューターやスマートフォンといったネットワーク接続をしているすべての機器それぞれに割り当てられた固有IDのことです。IPは弁護士や警察といった身分の者ならば、明らかに違法性が認められる書き込みであればプロバイダーに請求し、本名や住所を開示することができます。インターネットカフェで身分証明書を提示するのも、利用した機器と、利用者個人を紐づけるためです。匿名や偽名で投稿された情報であっても、発信者の情報は開示できます。
・削除された投稿を探す
SNSは、利用者が投稿を削除したとしても、一定期間は運営会社のデーターサーバーに全て保存されています。明らかに違法性が認められる投稿であれば、警察の要求によって開示することができます。
インターネットに1度情報を書き込んだら、逃げ切ることはできないのです。
過去の例～中傷されても泣き寝入りせずに戦おう～
実際に、SNSで誹謗中傷されたことで弁護士と共に加害者に対処をとり、示談に持ち込んで平和的に解決したり、実際に裁判で戦って罪を償わせた例が数多く存在します。被害にあわないのが一番ですが、誹謗中傷の加害者は通り魔のように悪質なので、いつ、誰が攻撃されるか予測がつかないのが事実です。
もし証拠となるデータが見つからなくても、諦めないでください。データ復旧の専門会社なら、いらないと思って消したデータや、通常のパソコン・スマートフォンの使用では見つからない、インターネット閲覧履歴から証拠となるデータを呼び戻すことができます。
誰でも気軽にインターネット情報へのアクセスと投稿ができるようになった現代社会で起こるトラブルは、近年多くの人の注目を集めています。2019年にNHKで放送された「デジタル・タトゥー」 (リンク ») では、この問題にスポットを当てており非常に考えさせられるドラマでした。このドラマの原案となった書籍「デジタル・タトゥー インターネット誹謗中傷・風評被害事件ファイル」もとても参考になる一冊です。
前回のデータ復旧 (リンク ») 「データ復旧が可能なスマートフォンの選び方」
アドバンスドテクノロジー 渡邊優美
東京大学教育学部出身
このプレスリリースの付帯情報
データ復旧できるのか？SNSや掲示板の誹謗中傷メッセージ、発信者は特定可能！＜2020年最新版＞
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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