''オール近大''川俣町復興支援プロジェクト　「かわまたジェラート ブルーベリーミックス」を新発売

近畿大学農学部（奈良県奈良市）は、株式会社川俣町農業振興公社（福島県川俣町）、福島県川俣町、株式会社テンダーボックス（奈良県平群町）との産官学連携により、東日本大震災からの復興支援の一環として「かわまたジェラート ブルーベリーミックス」を企画・開発しました。令和2年（2020年）11月13日（金）から、川俣町にある道の駅川俣にて数量限定で販売を開始します。




【本件のポイント】
●「''オール近大''川俣町復興支援プロジェクト」の一環として、川俣町産のブルーベリーを使ったジェラートを産官学連携で開発
●農学部の学生が商品企画やレシピ考案を行い、文芸学部の学生がパッケージをデザイン
●学生の知を組織的に活用した復興支援を実施し、復興モデルの構築をめざす

【本件の内容】
近畿大学では、「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（事業名：''オール近大''川俣町復興支援プロジェクト）」を活用し、農学部が中心となり川俣町関係者と共同で、福島県川俣町の地域資源を生かした商品開発やメニュー開発等を行っています。
今回はその一環として、株式会社川俣町農業振興公社（福島県川俣町）、福島県川俣町、株式会社テンダーボックス（奈良県平群町）との産官学連携により、川俣町産のブルーベリーを使ったジェラート「かわまたジェラート ブルーベリーミックス」を企画・開発しました。川俣町内で37年間にわたり大切に育てられてきたブルーベリー（ハイブッシュ系・9品種）をたっぷりと使い、ジャムと青果のブルーベリーをミックスし、オリジナルレシピで製造された、川俣の魅力を味わうことができるジェラートです。商品化にあたり、近畿大学農学部農業生産科学科 農業経営経済学研究室（担当：准教授　大石 卓史）、食品栄養学科 栄養教育学研究室（担当：准教授　川西 正子、講師　明神 千穂）の学生が商品企画、川俣町関係者への提案を行い、あわせてジェラートのレシピ考案・試食調査やブルーベリーの収穫・ジャムの加工を行いました。また、ジェラートのパッケージについては、文芸学部文化デザイン学科（担当：准教授　後藤 哲也）の学生が、株式会社川俣町農業振興公社や福島県川俣町などからの意見をもとに、今後のシリーズ展開も視野に入れたデザインに仕上げました。さらに、ジェラートの試食調査や商品名・パッケージデザインの検討、ブルーベリーの収穫の際には、川俣町内の小学生の協力を得ました。

【商品概要】
商品名　：かわまたジェラート　ブルーベリーミックス
内容量　：100ml
価　　格：350円（税抜）　
販売数　：限定180個
　　　　　※ 数量限定のため売り切れ次第終了
販売店舗：道の駅川俣 かわまた銘品館シルクピア
　　　　　（福島県伊達郡川俣町大字鶴沢字東13-1、営業時間9：00～17：00）
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製造者　：株式会社テンダーボックス
販売者　：株式会社川俣町農業振興公社
お問合せ：株式会社川俣町農業振興公社
　　　　　担当　菅野　真喜、TEL(024)566-5860

【株式会社川俣町農業振興公社】
福島県伊達郡川俣町に拠点を置き、川俣シャモを始めとする町特産品の加工、販売および新製品の開発、「かわまた銘品館シルクピア」の運営、川俣町のふるさと産品の取り扱い等を手がけています。近畿大学とは、これまでにも「川俣シャモ すき焼きセット」の共同開発や、川俣シャモレシピコンテストの開催等で連携を行ってきました。

所在地　　　：福島県伊達郡川俣町小綱木字泡吹地8
代表取締役　：笠間　英夫
設　　　　立：昭和62年（1987）年7月22日
ホームページ： (リンク »)

【株式会社テンダーボックス】
奈良県生駒郡平群町に本社を置く企業で、手作りイタリアンジェラートの販売・企画・OEMやイタリアンレストラン「mamma」の経営等を手がけています。ジェラートについては、定番商品から季節商品、各地の特産品を用いた「ご当地ジェラート」まで、これまでに編み出したレシピは実に300以上を誇ります。また、平成27年（2015年）1月にジェラートの本場・イタリアで開催された「第36回SIGAイタリア国際ジェラートコンテスト」自由部門にて世界6位入賞を果たしています。近畿大学農学部農業生産科学科のアグリビジネス実習が平群町内で行われていることがきっかけで、近畿大学農学部とのジェラートの共同開発も実施しています。（金時いもジェラート「へぐりっこ」、かぼちゃジェラート「へぐりっこ」他）

所在地　　　：奈良県生駒郡平群町菊美台1丁目7-33
代表取締役　：華田　宗孝
設　　　　立：平成9年（1997年）3月25日
ホームページ： (リンク »)

【''オール近大''　川俣町復興支援プロジェクト】
近畿大学が、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故により、一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、大学の総力を挙げて支援するために立ち上げたプロジェクトです。近畿大学教員が提案した復興支援策を、1．農業・産業・町づくり振興支援、2．除染推進支援、3．健康・心身ケア支援、4．放射線・放射能測定支援のグループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、平成25年（2013年）5月から本格的に始動しました。

【大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業】
全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を浜通り市町村等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援する事業です。「福島イノベーション・コースト構想」に掲げる廃炉等、ロボット、エネルギー、農林水産、環境・リサイクル等に関する内容の事業が対象となっています。近畿大学は平成30年度（2018年度）から、「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（事業名：''オール近大''川俣町復興支援プロジェクト）」を実施しています。

【関連リンク】
農学部　農業生産科学科　准教授　大石　卓史（オオイシ　タカフミ）
(リンク »)
農学部　食品栄養学科　准教授　川西　正子（カワニシ　マサコ）
(リンク »)
農学部　食品栄養学科　講師　明神　千穂　（ミョウジン　チホ）
(リンク »)
文芸学部　文化デザイン学科　准教授　後藤　哲也　（ゴトウ　テツヤ）
(リンク »)

近畿大学　農学部
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近畿大学　文芸学部
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▼本件に関する問い合わせ先
広報室
住所：〒577-8502 大阪府東大阪市小若江3-4-1
TEL：06‐4307‐3007
FAX：06‐6727‐5288
メール：koho@kindai.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)