三井不動産株式会社を代表企業として、東急株式会社、株式会社広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、広島電鉄株式会社、九州電力株式会社、中国電力株式会社、株式会社中電工、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ株式会社、福山通運株式会社、株式会社広島マツダ、広島ガス株式会社、住友商事株式会社、東急建設株式会社、株式会社東急コミュニティーから構成されるコンソーシアム「MTHSコンソーシアム」 は、2020年9月11日に「広島空港特定運営事業等」（以下「本事業」）の優先交渉権者に選定され、本日2020年11月16日に国（国土交通省）と基本協定書を締結いたしました。
本事業では、安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、中四国の中心に位置する広島空港の地理的優位性や、瀬戸内・山陰をはじめとした豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大等による広島空港および周辺地域の活性化を推進することにより、中四国の地域経済の活性化に貢献してまいります。
今後は、来春に予定しているビル施設等事業等の開始及び2021年7月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定書に基づき、SPCの設立や実施契約締結の準備を進めてまいります。
本事業に関する詳細は、国土交通省HP（ (リンク ») ）をご覧ください。
＜事業概要＞
事業内容：
・公共施設等の管理者等 ： 国土交通大臣
・公共施設等の所在地 ： 広島県三原市本郷町
・事業期間 ： 30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
・事業の範囲 ： 空港運営事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等
事業主体：コンソーシアム構成企業が出資して設立する特別目的会社（SPC）
コンソーシアム名称：MTHSコンソーシアム
コンソーシアム構成企業：
三井不動産株式会社、東急株式会社、株式会社広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、広島電鉄株式会社、九州電力株式会社、中国電力株式会社、株式会社中電工、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ株式会社、福山通運株式会社、株式会社広島マツダ、広島ガス株式会社、住友商事株式会社、東急建設株式会社、株式会社東急コミュニティー(計16社)
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