CGTN:中国はイノベーションと開放を通じて経済成長を促進し、アジア太平洋地域の共同発展を育成

CGTN

From: 共同通信PRワイヤー

2020-11-20 18:35

AsiaNet 86755 (2196)

【北京2020年11月20日PR Newswire=共同通信JBN】COVID-19(新型コロナウイルス感染症)は依然として世界で急速に広がりつつあり、アジア太平洋地域がその感染症からの打撃を大きく受ける中で、成長への不透明性は程度の差はあれ各国経済に暗雲を投げ掛けている。

国際通貨基金(IMF)によると、先進国経済が2020年に5.8%落ち込み、2021年に3.9%成長するとされているのに対し、アジア太平洋地域の経済活動は2020年に2.3%落ち込み、2021年には6.7%成長すると予想されている。

▽記事原文の閲覧は以下を参照:
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中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が19日、北京でのビデオリンクを通じてアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳らの会合で基調講演を行ったように、経済が今年第1-第3四半期に全体としてプラス成長を記録した中国は、国内経済の回復の促進と、アジア太平洋地域経済との互恵的な協力の促進を継続するための展望を共有した。

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アジア太平洋の最上級の経済フォーラムであるAPECは1989年、この地域で高まる相互依存を生かし、加盟各国経済の間で自由で開かれた貿易を助長する取り組みを通じて地域の繁栄を促進するために設立された。

マレーシアは今年のAPEC議長国であり、同国のAPECビジネス諮問委員会(ABAC)代表団がCOVID-19後における優先事項を設定するためのフォーラムを主催した。

アジア太平洋の経済界のリーダーらに対して習氏は、中国の健全な経済回復は中国経済の復元力と活力を証明し、「中国市場の潜在力の着実な解放は他国にとって極めて大きな経済の可能性を生み出し」、世界経済の安定成長を維持するためのより強力な推進力を生み出すだろうと確信していると述べた。

▽イノベーション主導の成長を追求
科学と技術が社会の生産性を引き上げる上で一段と重要な役割を果たしている中で、習氏は内需によって推進される質の高い成長を達成するために中国は同国における科学的、技術的なイノベーションを精力的に推し進めていくと述べた。

習氏は、イノベーションは中国にとって最も重要な発展の推進役であり、中国はイノベーション主導の開発戦略を遂行することで大きな成果を挙げたと指摘した。

習氏は「われわれは、超大型の国内市場の需要と完璧な産業システムの強みを十分に活用し、研究の成果を実際の生産性に転換する取り組みを倍加する」と述べた。

習氏は、中国の長期的な経済発展を持続させるために「科学と技術、教育、産業、金融セクターを一体化するイノベーションシステムの構築に努め、産業チェーンをアップグレードする」と付け加えた。

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▽機構改善による改革と開放の深化
習氏はまた、改革が生産性の解き放ちと押し上げに極めて重要であるため、中国は引き続き改革を深化させ、市場を活性化すると強調した。

中国のGDPに対する外国貿易の比率は、2006年の67%から2019年には32%以下に低下し、その一方でGDPに対する経常収支の黒字比率は2007年の9.9%から今日は1%以下に低下した。

2008年の世界金融危機以来の7年間に、中国のGDPに対する内需の貢献度は100%を上回り、国内消費が成長の主要な推進力となった。

習氏は、中国は改革の新たな任務を擁する新たな発展段階に入ったと述べ、国内循環を主流とし、国内循環と国際的な循環が相互を強化していく「二重循環」の発展パラダイムを導入していくことを強調した。

しかし習氏は、新たな発展パラダイムを促進することにより「閉じられた循環ではなく、開かれた、互いを強化する国内と国際的な循環を追求している」と指摘した。

さらに習氏は、根深い構造的、組織的な障壁を取り除くために一段の措置を取り、財産権や知的財産権の保護強化という観点から、一定の市場規制を伴いながら中国の統治制度と能力を近代化し、公正な競争のためのメカニズムを改善するために高水準の市場システムを構築すると付け加えた。

▽アジア太平洋経済界への希望
APEC加盟21カ国の経済は合計で世界経済の約60%を占め、2018年の世界貿易額のほぼ半分を占めた。

習氏は、アジア太平洋経済界は経済成長を推進するエンジンであり、この地域の将来を形成する重要な役割を担っていると強調した。

習氏は、経済界は開かれた貿易と投資や開発の促進、イノベーション主導の成長達成のための方策の探求、相互協力、開発成果を最大化するのに必要とされる場合の不利な立場にある者への支援提供に取り組むべきだと提言して、経済界への希望を表明した。

習氏は20日、APEC経済首脳会議に出席する予定である。ここでは2020年以降のビジョンの取りまとめが予想され、これはAPEC加盟国経済の将来の協力にとっての目標とガイドラインを設定する重要な政策文書となる。

ソース:CGTN

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