箕面市では、令和２年度中に全市立小中学校の全児童生徒（約12,500人）に１人１台のタブレット端末の配備を完了したことから、令和３年度はデジタルドリルを含むオリジナルの学習支援ソフトを導入し、授業や宿題に活用して、ICT教育をさらに推進していきます。また国において、２年生から段階的に小学校全学年を３５人学級とする方針が決定されたことを受けて、箕面市では、国の動きに先駆けて令和３年度に小学校３年生を３５人学級にします。これにより順次学年を拡大することによって、国よりも１年早く、小学校全学年を３５人学級にします。
箕面市では、令和２年度中に全市立小中学校の全児童生徒（約12,500人）に１人１台のタブレット端末の配備を完了したことから、令和３年度はデジタルドリルを含むオリジナルの学習支援ソフトを導入し、授業や宿題に活用して、ICT教育をさらに推進していきます。
学習支援ソフトはデジタルドリルと生活支援の機能を実装する予定です。デジタルドリルソフトは、タブレット上で問題を解くと、自動採点し間違った問題の傾向をすぐに確認できるものです。また、教職員はソフトを通じ、学習時間、学習回数などの状況をクラス単位でも把握でき、児童生徒の習熟度に応じた学習支援に生かしやすくなります。
生活支援の機能には宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だより等のオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。
また国において、２年生から段階的に小学校全学年を３５人学級とする方針が決定されたことを受けて、箕面市では、国の動きに先駆けて令和３年度に小学校３年生を３５人学級にします。これにより順次学年を拡大することによって、国よりも１年早く、小学校全学年を３５人学級にします。
１．デジタルドリルを含む学習支援ソフトの整備について
箕面市では、令和２年度中に全市立小中学校の全児童生徒（約12,500人）に１人１台のタブレット端末の配備を完了したことから、令和３年度はデジタルドリルを含むオリジナルの学習支援ソフトを導入し、授業や宿題に活用して、ICT教育をさらに推進していきます。
学習支援ソフトはデジタルドリルと生活支援の機能を実装する予定です。デジタルドリルソフトは、タブレット上で問題を解くと、自動採点し間違った問題の傾向をすぐに確認できるものです。また、教職員はソフトを通じ、学習時間、学習回数などの状況をクラス単位でも把握でき、児童生徒の習熟度に応じた学習支援に生かしやすくなります。
学習支援ソフトでは宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だより等のオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。
引き続き、本市が先駆的に積み重ねてきた、タブレット端末を活用した授業の経験と知見をアドバンテージに、今後、デジタルドリルの活用も含めて、さらにICT教育を推進していきます。
２．これまでのICT教育の取り組みについて
・平成２６年度…全小中学校の全クラスに電子黒板を設置
一部の小中学校でタブレット端末の配備を開始
・平成２８年度…小学校１校で４～６年生に１人１台の端末を配備して、その教育効果を検証
・平成３０年度…全小学校４～６年生に１人１台の端末を配備
小学校１校・中学校１校をモデル校とし、全児童生徒に端末を配備
・令和 ２年度…全小学校１～３年生、全中学校１～３年生に１人１台の端末を配備し、全小中学校の児童生徒に１人１台の端末配備を完了
上記のほか、小中学校のすべての教職員にも、平成３０年度に端末を配備しており、教材準備や授業での資料配付など大半の業務をひとつの端末で行うことで、業務効率化を進めるとともに、すべての教職員がタブレットの使用に習熟した状況を既に実現しています。
３．小学校３年生の３５人学級体制の整備について
国は、２年生から段階的に小学校全学年を３５人学級としていきますが、大阪府は令和２年度に２年生の加配をしていたため、令和３年度については、配置される教員数に変更はありません。そこで箕面市では、市費で教員を配置し、令和３年度に、市独自に３年生を３５人学級にするための予算約１９００万円を計上しました。これにより国の動きに１年先駆けて、令和４年度には４年生、令和５年度には５年生を順次３５人学級とし、令和６年度には国よりも１年早く、小学校全学年を３５人学級にします。
４．今後の予定
令和３年４月～ 小学校３年生の３５人学級を開始
令和３年５月～ デジタルドリルの導入予定
令和３年６月～ タブレット端末の持ち帰り学習を開始予定
令和３年９月～ 家庭と学校との連絡帳のデジタル化開始予定
問い合わせ先
＜学習支援ソフトについて＞子ども未来創造局 教育センター
電話：072-724-6761（直通）
＜３５人学級について＞子ども未来創造局 教職員人事室
電話：072-724-6997（直通）
学習支援ソフトはデジタルドリルと生活支援の機能を実装する予定です。デジタルドリルソフトは、タブレット上で問題を解くと、自動採点し間違った問題の傾向をすぐに確認できるものです。また、教職員はソフトを通じ、学習時間、学習回数などの状況をクラス単位でも把握でき、児童生徒の習熟度に応じた学習支援に生かしやすくなります。
生活支援の機能には宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だより等のオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。
また国において、２年生から段階的に小学校全学年を３５人学級とする方針が決定されたことを受けて、箕面市では、国の動きに先駆けて令和３年度に小学校３年生を３５人学級にします。これにより順次学年を拡大することによって、国よりも１年早く、小学校全学年を３５人学級にします。
１．デジタルドリルを含む学習支援ソフトの整備について
箕面市では、令和２年度中に全市立小中学校の全児童生徒（約12,500人）に１人１台のタブレット端末の配備を完了したことから、令和３年度はデジタルドリルを含むオリジナルの学習支援ソフトを導入し、授業や宿題に活用して、ICT教育をさらに推進していきます。
学習支援ソフトはデジタルドリルと生活支援の機能を実装する予定です。デジタルドリルソフトは、タブレット上で問題を解くと、自動採点し間違った問題の傾向をすぐに確認できるものです。また、教職員はソフトを通じ、学習時間、学習回数などの状況をクラス単位でも把握でき、児童生徒の習熟度に応じた学習支援に生かしやすくなります。
学習支援ソフトでは宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だより等のオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。
引き続き、本市が先駆的に積み重ねてきた、タブレット端末を活用した授業の経験と知見をアドバンテージに、今後、デジタルドリルの活用も含めて、さらにICT教育を推進していきます。
２．これまでのICT教育の取り組みについて
・平成２６年度…全小中学校の全クラスに電子黒板を設置
一部の小中学校でタブレット端末の配備を開始
・平成２８年度…小学校１校で４～６年生に１人１台の端末を配備して、その教育効果を検証
・平成３０年度…全小学校４～６年生に１人１台の端末を配備
小学校１校・中学校１校をモデル校とし、全児童生徒に端末を配備
・令和 ２年度…全小学校１～３年生、全中学校１～３年生に１人１台の端末を配備し、全小中学校の児童生徒に１人１台の端末配備を完了
上記のほか、小中学校のすべての教職員にも、平成３０年度に端末を配備しており、教材準備や授業での資料配付など大半の業務をひとつの端末で行うことで、業務効率化を進めるとともに、すべての教職員がタブレットの使用に習熟した状況を既に実現しています。
３．小学校３年生の３５人学級体制の整備について
国は、２年生から段階的に小学校全学年を３５人学級としていきますが、大阪府は令和２年度に２年生の加配をしていたため、令和３年度については、配置される教員数に変更はありません。そこで箕面市では、市費で教員を配置し、令和３年度に、市独自に３年生を３５人学級にするための予算約１９００万円を計上しました。これにより国の動きに１年先駆けて、令和４年度には４年生、令和５年度には５年生を順次３５人学級とし、令和６年度には国よりも１年早く、小学校全学年を３５人学級にします。
４．今後の予定
令和３年４月～ 小学校３年生の３５人学級を開始
令和３年５月～ デジタルドリルの導入予定
令和３年６月～ タブレット端末の持ち帰り学習を開始予定
令和３年９月～ 家庭と学校との連絡帳のデジタル化開始予定
問い合わせ先
＜学習支援ソフトについて＞子ども未来創造局 教育センター
電話：072-724-6761（直通）
＜３５人学級について＞子ども未来創造局 教職員人事室
電話：072-724-6997（直通）
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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