EY Japanは、日本経済新聞社 SUM事務局、一般社団法人Fintech協会と共に、FIN/SUM 2021 オンライン・アイデアソン アフターレポートを公開したことをお知らせします。
株式会社日本経済新聞社、一般社団法人Fintech協会と共に金融庁もオブザーバーとして参加した官民連携での日本初のアイデアソン（※１）であり、EY Japanは企画運営に参画しました。本イベントは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、インタラクティブ・ホワイトボード・ツールなどを活用し、企画・運営・発表の全てにおいて完全オンラインで実施しました。
本レポートの概要は以下の通りです。
金融庁がオブザーバーとして参加した、日本初の官民連携でのオンライン・アイデアソン開催の意義やチャレンジと今後に向けた期待金融庁フィンテック室長である野崎彰氏へのインタビュー記事の掲載今回のアイデアソンの結果と、創出されたアイデアの紹介
なお、本企画運営チームは、今後の官民連携のエコシステムの醸成やこうした取り組みのさらなる拡大、また官民一体となり新たな市場の創造につなげようとするイニシアチブの推進の一助になることを期待し、アフターレポートを発信しました。
日本経済新聞社 SUM事務局 アドバイザー 山田康昭氏のコメント：
「今回のアイデアソンでは、AIやフィンテック等の分野で活躍しており、スタートアップに意欲を持つ才能あふれる若い社員をコアメンバーに推挙いただきました。実際のビジネスの現場でこのように複数のスタートアップや企業、団体から社員が参加して連携プロジェクトを立ち上げ、社会実装していくというのは十分に可能なのではないかと感じました。このプロセスがオープンイノベーションの新しいパターンになるかもしれません。」
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 鬼頭武嗣氏のコメント：
「Fintech協会の立場として、今回のアイデアソンには、イノベーション促進領域における官民連携と、若い世代を巻き込んだ多層的なフィンテックエコシステムの形成といった目的意識を持って参加させていただきました。今後は、これを単発の企画で終わらせず、今回の成果・課題を踏まえて、ソリューションのプロトタイピングまで行うテックスプリントにつなげていくことを目指していきたいと思います」
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーであり、EY Japan RegTech リーダー 小川恵子のコメント：
「EYはこの数年、テックスプリントという英国FCAの取り組みについて研究を重ねてきました。今回、日本経済新聞社のFIN/SUMにおいて、日経、金融庁、Fintech協会とともに、実質的に日本で初めてと言ってもよい官民連携でのこうした取り組みに関われたことを、大変光栄に思っています。
各分野で活躍されている多様なバックグラウンドの方々が遠くは沖縄からも参加され、非対面の中、社会のペインポイントについてアイデアを練り上げていったプロセスは、非常に意義ある取り組みだと感じています。今回は社会実装へのプロセスとして大きな第一歩です。その今後と、また同様の取り組みに大きく期待を寄せています」
※１アイデアソン（ideathon）とは、アイデア（idea）とマラソン（marathon）を組み合わせた造語であり、ここでは一定期間、多様なバックグラウンドの人同士がディスカッションを行い、新たなアイデアを創出するプロセスを指す。
なお、本レポート英語版は、7月1日に公開予定です。
本レポートの詳細は以下のEY Japanウェブサイトよりご覧ください。
データガバナンス&レグテックイノベーションサービス (リンク »)
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com (リンク ») をご覧ください。
株式会社日本経済新聞社、一般社団法人Fintech協会と共に金融庁もオブザーバーとして参加した官民連携での日本初のアイデアソン（※１）であり、EY Japanは企画運営に参画しました。本イベントは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、インタラクティブ・ホワイトボード・ツールなどを活用し、企画・運営・発表の全てにおいて完全オンラインで実施しました。
本レポートの概要は以下の通りです。
金融庁がオブザーバーとして参加した、日本初の官民連携でのオンライン・アイデアソン開催の意義やチャレンジと今後に向けた期待金融庁フィンテック室長である野崎彰氏へのインタビュー記事の掲載今回のアイデアソンの結果と、創出されたアイデアの紹介
なお、本企画運営チームは、今後の官民連携のエコシステムの醸成やこうした取り組みのさらなる拡大、また官民一体となり新たな市場の創造につなげようとするイニシアチブの推進の一助になることを期待し、アフターレポートを発信しました。
日本経済新聞社 SUM事務局 アドバイザー 山田康昭氏のコメント：
「今回のアイデアソンでは、AIやフィンテック等の分野で活躍しており、スタートアップに意欲を持つ才能あふれる若い社員をコアメンバーに推挙いただきました。実際のビジネスの現場でこのように複数のスタートアップや企業、団体から社員が参加して連携プロジェクトを立ち上げ、社会実装していくというのは十分に可能なのではないかと感じました。このプロセスがオープンイノベーションの新しいパターンになるかもしれません。」
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 鬼頭武嗣氏のコメント：
「Fintech協会の立場として、今回のアイデアソンには、イノベーション促進領域における官民連携と、若い世代を巻き込んだ多層的なフィンテックエコシステムの形成といった目的意識を持って参加させていただきました。今後は、これを単発の企画で終わらせず、今回の成果・課題を踏まえて、ソリューションのプロトタイピングまで行うテックスプリントにつなげていくことを目指していきたいと思います」
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーであり、EY Japan RegTech リーダー 小川恵子のコメント：
「EYはこの数年、テックスプリントという英国FCAの取り組みについて研究を重ねてきました。今回、日本経済新聞社のFIN/SUMにおいて、日経、金融庁、Fintech協会とともに、実質的に日本で初めてと言ってもよい官民連携でのこうした取り組みに関われたことを、大変光栄に思っています。
各分野で活躍されている多様なバックグラウンドの方々が遠くは沖縄からも参加され、非対面の中、社会のペインポイントについてアイデアを練り上げていったプロセスは、非常に意義ある取り組みだと感じています。今回は社会実装へのプロセスとして大きな第一歩です。その今後と、また同様の取り組みに大きく期待を寄せています」
※１アイデアソン（ideathon）とは、アイデア（idea）とマラソン（marathon）を組み合わせた造語であり、ここでは一定期間、多様なバックグラウンドの人同士がディスカッションを行い、新たなアイデアを創出するプロセスを指す。
なお、本レポート英語版は、7月1日に公開予定です。
本レポートの詳細は以下のEY Japanウェブサイトよりご覧ください。
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