EY新日本「IPO認定者制度」初年度445名を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下「EY新日本」）では、2020年7月より開始しましたIPO認定者制度 (リンク ») の実施の結果、初年度445名をIPO認定者として認定したことをお知らせいたします。

本IPO認定者制度は、EYメンバー対象としており、IPO業務の実務経験者またはIPO関連の研修を一定単位受講したものに対し、IPO認定を付与するもので、広範囲な知識が求められるIPOナレッジに長けた人材を育成することを目的とした制度です。EY新日本では、本制度を通じて、IPO監査人材の育成を強化し、IPO監査難民問題の解決を図るなど精力的に取り組み、さらなるIPO監査体制の強化をしております。

また、EY Japan全体では、2020年11月からスタートアップを支援する専門チーム「EY Startup Innovation (リンク ») 」を設置し、スタートアップに精通した専門的な知見を持つ人材を集結しており、包括的なワンストップサービスの提供を開始しています。さらに、2021年3月には、スタートアップ企業の早期自立を支援する新サービス「EY Startup Package (リンク ») 」の提供を開始し、起業初期にスタートアップ経営に必要となる各種機能をパッケージ化し、包括的なワンストップサービスを提供しております。

今後もEY Japan全体で日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。

EY新日本 企業成長サポートセンター センター長 齊藤直人 (リンク ») は次のように述べています。
「EY新日本は、IPO認定者制度を導入により、初年度445名の認定者を輩出し、IPO監査人材の育成の更なる強化を図っております。EY新日本は、2018年よりIPO監査実績3年連続で首位 (リンク ») となりましたが、今後もこれらの取組みを通じて、スタートアップ・エコシステムの拡大に寄与するとともに、IPOのリーディングファームとして、ユニコーンや急成長企業の発展に貢献して参ります」

・IPO認定者制度について
(リンク »)
　
・EY Startup Innovationについて
(リンク ») 　

・EY Startup Packageについて
(リンク »)

・EY新日本のIPO監査実績について
(リンク »)

〈EY新日本のIPOの相談窓口について〉
EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業など、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。また、新たなイノベーション創造を後押しするために、EY企業成長サミット、EYベンチャーアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供、EY Entrepreneur of The Year™ (リンク ») やEY Innovative Startupの起業家表彰制度 (リンク ») 、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning Women™ (リンク ») の活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供しています。　

〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY新日本有限責任監査法人について〉
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。