デロイト トーマツ、カーボンニュートラル投資促進税制 適用に向けた包括支援サービスを本格展開

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デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、令和3年度税制改正に盛り込まれた「カーボンニュートラル投資促進税制」適用に向けた包括支援サービスを、本日より本格展開します。

カーボンニュートラル投資促進税制（以下、CN税制）は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、民間企業による脱炭素化投資の加速を促すべく創設された優遇税制措置です。脱炭素化効果が高い製品の生産設備、ならびに生産工程等の脱炭素化を進める設備を対象とし、それらの関連投資に対して税額控除または特別償却が適用されます。令和3年度税制改正における新たな税制措置のひとつであり、DX投資促進税制などとともに2021年8月2日の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い運用が開始されました。

CN税制を適用するために、企業はまず「事業適応計画」を作成しなければなりません。事業適応計画は、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、会社全体の組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革を実行し産業競争力の強化を図る取り組みを、計画としてまとめたものです。計画開始予定の約2か月前迄に事業を所管している省庁への申請が必要とされ、所管省庁の認定を受けなければなりません。認定取得後、税制の適用期間内に設備等を製作・取得し、その事業の用に供した資産がCN税制の適用対象となります。一連の手続きには約6か月の期間を要する可能性を踏まえ、時限措置でもあることから早めの手続きが望まれる一方、DX投資促進税制の適用期限（2023年3月末）に対してCN税制の適用期限は1年後の2024年3月末であるため、企業の取り組みが遅れているのが現状です。

そこで、デロイト トーマツ グループは、複雑なCN税制適用に向けた戦略策定・実行支援をワンストップで提供できるよう包括支援サービスを立ち上げ、このたび本格的に展開を開始しました。サービスの提供は国内外の優遇税制取得支援を専門とするプロフェショナルチーム（Gi3：Global Investment and Innovation Incentives）が担当し、限られた期間で速やかに対応できるよう、CN税制適用に向けた各種要件への対応から戦略策定～申請までの一連のプロセスを、専門家が包括的に支援します。


「カーボンニュートラル投資促進税制」適用に向けた包括支援サービス　概要
〇STEP 1：CN税制適用可能性の検討（約1～2か月）
　CN税制の要件を満たすために必要な事項の洗い出し
　関係当局および事業の所管省庁から情報収集を行い、適用可能性を検討

〇STEP 2：事業適応計画の作成（約1～2か月）
改正産業競争力強化法に記載される内容を踏まえ、優遇税制の適用に必要な「事業適応計画」を作成

〇STEP 3：関係当局・所管省庁との事前相談・計画認定申請（約1～2か月）
　産業技術環境局及び経済産業政策局と事業適応計画に関する事前相談を行った上で、計画認定の申請

〇STEP 4：計画認定後～CN税制の適用
認定された事業適応計画に基づき、対象となる資産の取得及び税務申告上での特別償却/税額控除の実施

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サービスの詳細は以下リンク先をご確認下さい
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デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会を加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指し、グループ横断的に様々な取り組みを進めています。こうした取り組みの一環として、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向けてグループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を2020年12月に立ち上げました。イニシアチブにおいては「社会的なルール形成」「産業構造の変革促進」「必要な変革を促すためのガバナンスと保証・評価の仕組みづくり」の観点で、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を、構想から実行までグループの総力を結集して推進・支援しています。CN税制適用に向けた包括支援サービスについても、こうしたカーボンニュートラルに携わる様々な取り組みとの連携を図り提供してまいります。

Climate Sustainabilityイニシアチブの取り組みは以下ウェブページをご確認下さい。
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