三井情報、国際送金業務を支援する「MOCT-FT」を2022年2月から提供開始

AML/CFTにかかる規制対応をSaaS提供の国際送金システムで支援

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、国際送金業務支援ソリューション「MOCT（モクト）シリーズ」(*1)の第一弾として「MOCT-FT（Fund Transfer、以下 本サービス）」の販売を2022年2月から開始します。本サービスは地方銀行や信用金庫（以下 地域金融機関）における国際送金にかかる業務処理の単一ワークフローシステムで、今後追加が予想される規制(*2)にシステムで柔軟に対応できるようSaaSで提供します。このようなサービスのSaaS提供は地域金融機関の国際送金業務領域では初(*3)となり、三井情報は地域金融機関の国際送金および付随する処理業務の効率化をMOCTシリーズで支援していきます。

　2021年8月に金融活動作業部会（以下 FATF）から公表された第4次対日審査の結果に基づいて、国内の金融機関ではアンチマネーロンダリング（以下 AML）、テロ資金供与対策（CFT）の強化が求められています。現状、地域金融機関では国際送金の多くを国内メガバンクに委託していますが、メガバンクではAML対策を始めとする事務処理の負荷から国際送金の代行業務を縮小・廃止する傾向にあります。FATFの審査結果によって今後、国内では送金代行自体がさらに制限・禁止される可能性もあり、地域金融機関では国際送金業務の効率化・省力化などの対策が求められます。三井情報では30年間にわたってメガバンクの国際送金領域を支援してきた知見を地方金融機関における国際送金業務のシステム化に活かし、今後予想される規制への迅速な対応を支援するために本サービスを提供します。地域金融機関では本サービスを利用することで、依頼受付からSWIFT電文(*4)作成までを単一ワークフローで完結することができ、さらにSaaSで提供されることで初期導入および保守運用のコストを抑えるだけでなく、サービス内で各種規制への早期対応を可能にします。本サービスではシステム基盤には金融情報システムセンター（FISC）のセキュリティガイドラインの要件を満たすMicrosoft Azureを採用しています。

■本サービスのポイント
・ワークフローシステムの利用で金融機関のペーパレス化とロケーションフリー化を推進
・送金内容の自動チェック機能を利用して精査業務を省力化
・SaaS提供によりシステム運用コストを削減し、今後予想される規制への柔軟な対応が可能
・国内2か所にあるMicrosoft Azureのリージョンを用いた冗長構成で安定した国際送金業務を実現

【画像： (リンク ») 】
- MOCT-FTの利用イメージ -

　三井情報は30年間にわたって培ってきた国際送金領域における専門的な高い知見と豊富な実績を活かし、今後も「MOCT」シリーズを通じて金融機関の国際送金にかかる業務を支援していきます。

(*1) 「MKI Online Coordinator for Transaction」の略称
(*2) 当局対応、SWIFT定例、ISO20022などを指す
(*3) 2021年9月１日時点、三井情報調べ
(*4) SWIFT（国際銀行間通信協会）によって標準化された通信フォーマットを利用した電子的なメッセージ

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