トレイダーズ証券が「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

～パートナーとの協働を通じて、持続可能な社会の実現と地方創生に貢献～

トレイダーズホールディングス株式会社の完全子会社であるトレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山剛）は、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ入会しました。



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平素より、トレイダーズ証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府によって設置されました。

トレイダーズ証券は地方自治体など様々な会員の方々との対話を通してパートナーシップを築き、社会課題の共有・解決に向けて協働することにより、持続可能な社会の実現と地方創生に寄与すべく取り組みを進めてまいります。

■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
地方自治体、民間企業、NPO・NGO、教育・研究機関など広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として位置づけられており、会員間の課題の共有・課題の解決に向けた取り組みの協働をサポートするマッチング支援や会員に共通する課題の検討・知見の共有・取り組みの具体化を進める分科会を開催しております。

2021年10月末時点の会員数：6,013団体　内訳：都道府県・市町村 1,017団体、関係省庁 16機関、民間団体 4,983団体（うち金融保険業 242団体）

・地方創生SDGs官民連携プラットフォームの詳細はこちら（外部サイトへ移動します）
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・会員一覧ページはこちら（外部サイトへ移動します）
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今後とも、トレイダーズ証券をどうぞよろしくお願いいたします。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)