三井情報、ServiceNowを500万円で構築する「easy500」プランの提供を開始

- 社内業務のデジタル活用と効率化を最短2カ月で実現 -

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、ServiceNow Inc.(*1）の「ServiceNow IT Service Management（以下 ServiceNow ITSM）」を500万円(*2)で構築する「easy500（イージーゴヒャク）」の提供を2022年3月10日より開始します。easy500はServiceNow ITSMにて利用可能な3つの機能と、それらを動作させるServiceNow基盤が最短2カ月で導入できるプランです。三井情報ではeasy500の提供を通じて、社内業務のDXを加速させ、企業内で発生する問い合わせや申請の業務効率化およびペーパーレスを推進していきます。

　昨今、国内では企業のテレワーク環境の導入が加速し、社内業務のデジタル化が不可欠となっています。一方、デジタル化基盤の導入に向けた社内調整は従業員が多いほど複雑で導入期間が長期化し、費用が増えてしまいます。三井情報では導入機能を体系化することで、要件定義、導入にかかるスケジュールと費用を抑えてServiceNow ITSMを導入できるeasy500を提供します。easy500は2021年3月に三井情報が販売を開始したServiceNow向け「MKI業務ワークフローテンプレート(*3)」に含まれる機能の中でも、特に顧客からの要望が多い3つをServiceNow基盤と共に導入するプランです。企業はeasy500を利用することで、社内問い合わせの一元管理、社内ナレッジの利用促進、社内申請が1つのシステム上で完結できるようになります。

■easy500導入により利用できる機能
インシデント管理（社内問い合わせ管理）
共通のポータルページで社内の様々な部門に対する問い合わせ、および対応状況の確認が可能です。また、対応者アサインの自動化、サービスレベル分析を容易にします。これにより問い合わせの一元管理ができ、業務効率化を促進します。
ナレッジ管理（社内ナレッジ共有）
従業員から頻繁に問い合わせがある内容を共通のポータルページ上でナレッジとして公開することが可能です。これにより、問い合わせ前に従業員自身での解決を促進し、社内問い合わせ件数を減らすことが期待できます。
リクエスト管理（社内申請）
社内申請と承認を社内外のどこからでも可能にするとともに、ペーパーレスを実現します。また三井情報が提供する独自の汎用ワークフローを使用することで、導入にかかる時間・コストを大幅に削減することができます。

【画像： (リンク ») 】

　三井情報はこれまでにServiceNow ITSM を企業に導入するだけでなく、自社にも導入して国内の商習慣に合わせた開発におけるナレッジを蓄積してきました。easy500の提供を通じて、国内企業におけるDX基盤の導入を推進し、業務効率化だけでなく新しい価値創出に向けたデータ利活用の加速を支援していきます。

(*1) 本社：米国・カリフォルニア州、社長兼 CEO：Bill McDermott、HP： (リンク »)
(*2) ServiceNowのライセンス費用が別途かかります。
(*3) 「MKI業務ワークフローテンプレート」提供の開始： (リンク »)

【関連ページ】
ServiceNow： (リンク ») 　　（MKIホームページ）

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