電子帳簿保存法｜改正「電帳法」への対応方法を、事例と自動化ソリューションで詳しく解説するウェビナー、5/12(木)開催

電子取引の自動化で業務負荷軽減へ

アプリケーションソフトの開発、IT関連サービスを提供するユーザックシステム株式会社（本社：大阪市 代表取締役：石井 伸郎 以下、ユーザックシステム）は、2022年5月12日（木）、改正された「電子帳簿保存法」への対応方法を詳しく解説するウェビナーを開催いたします。



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2022年1月施行の改正電子帳簿保存法ですが、電子データの保存について、対応が間に合わない企業が続出しました。そのため、2021年12月に発表された税制改正によって、2年間の猶予措置が設けられました。

今回の改正では、電子取引における電子データの保存が義務化される予定でしたが、2022年1月から2年間は、紙での保存も容認されたことになります。しかし、もちろん法改正が見送られたわけではありませんので、2023年末までにしっかり対策を講じておく必要があります。

では、実際にはどのような準備作業があり、そしてどれくらいの期間が必要なのでしょうか？また、電子データを保存のための手間を削減しつつ、できればデジタル化で業務効率を上げるためにはどうすればよいのでしょうか？

業務自動化に多数のノウハウを持つユーザックシステムが、具体的な事例や仕組を交えて詳しく解説いたします。
ご興味のある皆様の参加をお待ちしています。

◆対象
・経営者、経営幹部
・電帳法対応に課題を感じている責任者

◆詳細情報はこちらから
【電子帳簿保存法】電子取引の自動化で業務負荷軽減！
～ 改正電子帳簿保存法への対応方法を、事例とソリューションで詳しく解説 ～
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◆プログラム
電子取引の自動化に対応するために
・電子帳簿保存法とは
・改正の内容
・受発注業務における電子取引とは
・意外と時間がない、対応スケジュール
・インボイス、EDIの2024年問題への対応も必要
・現場の負担はどうなる
・電子取引の自動保存、RPAに求められること
・対応パターン
講師：ユーザックシステム株式会社 RPAカスタマーサクセス部 渡辺 大輔

◆開催概要
日時：2022年5月12日（木）13:00～14:00
会場：オンライン（Zoomによる）
主催：ユーザックシステム
定員：100名
参加費：無料（要事前申込）

◆会社概要
ユーザックシステム株式会社
1971年創業。顧客の業務課題を解決するノウハウとシステムをパッケージソフト化した『名人シリーズ』を提供。RPA、EDI、物流・帳票分野において、コストパフォーマンスに優れ、短期間で安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいアプリケーションを開発。業務の効率化に徹底的にこだわり、ユニークなソリューションも多数展開。店舗内・ルートセールスの商品管理業務効率向上を狙ったバーコード読み取りスマートフォンアプリ『Pittaly（ピッタリー）』、アマゾンとのBtoB取引（ベンダーセントラル）の受注・出荷業務を効率化する『amazingEDI（アメイジング イーディーアイ）』、自治体における地域活性・観光誘致を促進させる3DCG製作とスマートフォンARアプリ『ええR（ええあーる）』等、高い評価を得ている。顧客の課題に向き合い、「働く人に笑顔と感動をもたらすソリューション」をコンセプトに掲げ、業務現場の効率化、改善に貢献している。マイクロソフト認定ゴールドパートナー。
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