宮崎県延岡市へ寄付及び企業版ふるさと納税(人材派遣型)を実施

株式会社エルテス

From: PR TIMES

2022-10-03 16:46

~宮崎県内で2例目の企業版ふるさと納税(人材派遣型)、地方自治体との取り組みが加速~

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)は、宮崎県延岡市(以下、「延岡市」)へ寄附及びDX人材の派遣を行うこととなりましたので報告いたします。
企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、令和2年10月より開始された制度であり、今回の人材派遣は全国で18例目、宮崎県内では2例目となります。




[画像: (リンク ») ]

               2022年9月29日に執り行われた感謝状贈呈式の様子


背景・目的

エルテスは、2022年5月リリースの「メタシティ構想」(※1)にて提唱した、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現に向けて事業を展開しております。DX推進事業においては、2020年12月に締結した岩手県紫波町との包括連携協定を皮切りに、全国の地方自治体のデジタルとリアルを融合した地域の発展に取り組んでまいりました。

延岡市とは、2022年7月4日リリースの「延岡市総合ポータルアプリ」(※2)の構築・運営にも取り組みも含めて、延岡市が掲げる延岡市新時代創生推進計画の基本目標4「人口減少を的確にとらえ、都市のコンパクト経営と中山間地域等における安心、安全な生活機能の維持を図りながら、市民が誇りを持てるまちづくりを進める」という目標に向けて連携を強めておりました。

そしてこの度、これまでの取り組みを評価していただき、エルテスのDX事業推進を担当する社員が企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し、延岡市のDX推進アドバイザーに就任し、延岡市の「市民がまんなか~市民力・地域力・都市力がDXにより躍動する eまちのべおか」を実現するとともに、セキュリティやプライバシー保護に万全を期す形で自治体業務のDXを推し進めることになりました。


概要

・派遣業務の内容
延岡市の全庁横断DX 推進や、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金(TYPE 1及びTYPE2、3)を活用した事業企画等、DX推進全般へのアドバイス

・寄附金額
¥1,750,000円

・人材派遣期間
令和4年10月1日~令和5年3月末
(月10日勤務 うち2日が延岡市での現地勤務となる)
役職:DX推進アドバイザー(非常勤特別職)


今後の展開・延岡市との今後

今後、エルテスと延岡市は、企業版ふるさと納税(人材派遣型)を通じ、延岡市が抱える課題の解決にともに取り組んでまいります。
またエルテスでは、地方自治体にITやDXに特化した人材を派遣する中で、地方自治体のDX推進の経験やノウハウを蓄積し、サービス開発につなげるとともに、全国の地方自治体のDX化に貢献してまいります。


<参考情報>
※1「エルテスが掲げるメタシティ構想に関するプレスリリース」はこちら
(リンク »)
※2「JAPANDXのスーパーアプリ、宮崎県延岡市へ導入についてのリリース」はこちら
(リンク »)


会社概要

■株式会社エルテス(証券コード:3967 グロース市場  (リンク ») )
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

会社名 :株式会社エルテス
代表者 :代表取締役 菅原 貴弘
所在地 :東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業  :2004年4月28日
URL  : (リンク »)
事業内容:リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供


関連サイト

デジタルリスク対策サービス一覧    : (リンク »)
採用情報               : (リンク »)
公式オウンドメディア「エルテスの道」 : (リンク »)
運営メディア「デジタルリスクラボ」  : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    セキュリティ対策で注目の「OSINT」、自組織の防御に役立つ基礎知識と活用方法を解説

  2. セキュリティ

    攻撃者は侵入ではなく“ログイン”する、エンドポイントとアイデンティティセキュリティを連携すべき理由

  3. モバイル

    目前の「Windows 10」サポート終了、「Windows 11」への移行負担を解消する最適解とは

  4. セキュリティ

    こんなにあった!従来型SIEMが抱える課題──次世代SIEMに必須の“8つの要件”とは?

  5. ビジネスアプリケーション

    データリーダーが知っておくべき、AI活用の投資対効果を高める「実効性のある戦略策定」の進め方

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]