～改正電子帳簿保存法へ対応しながら業務効率化とペーパーレス化を実現～
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社で開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、寺田倉庫株式会社（代表取締役社長：寺田航平 以下、寺田倉庫）が提供開始予定の新たな文書管理システム「CLOUD CABINET（クラウドキャビネット）」のシステム連携を決定したことをお知らせいたします。今後、2022年冬に予定されている「CLOUD CABINET」の提供開始と同時に、「電子印鑑GMOサイン」は同システムの連携を開始する予定です。
[画像1: (リンク ») ]
【連携の背景】
■電帳法改正により国税関係書類の保存方式が変化し、DX加速に期待が集まる一方、課題も
2022年1月に施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正により、2024年1月以後、紙の原本で保管していた国税関係書類は、電子データおよび電帳法の要件に則って保存することが義務化され、今後は電子契約などによる業務効率化や契約書のペーパーレス化が進み、多くの企業においてDXが加速することが期待されています。 一方で、企業においては紙の契約書／電子契約書／紙の契約書を電子化したスキャン文書、それぞれが異なる管理システムで保存されるケースや、自社と取引先の利用する電子契約サービスが異なるケースなどが起き、二重管理が発生しているという課題も出つつあります。
【連携の概要】
GMOグローバルサイン・HDが提供する、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、寺田倉庫が2022年冬に提供開始予定の、紙文書と電子文書をクラウド上で一括管理できる電帳法対応の文書管理システム「CLOUD CABINET」は、二重管理などの課題を解決し、さらなる利便性向上を図るため、この度、システム連携を行うことといたしました。
連携は、2022年冬に予定されている「CLOUD CABINET」の提供と同時に開始する予定です。
本連携により、ユーザーは、「電子印鑑GMOサイン」で締結した電子文書や契約書情報を「CLOUD CABINET」上へシームレスに同期することができるようになり、データの検索・出し入れ・削除などをより容易にできるようになります。
【ご利用料金】
本連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』および『API連携オプション』に加え、「CLOUD CABINET」をお申し込みいただく必要があります。詳しくは各社のサービスサイトよりお問い合わせください。
■電子印鑑GMOサイン（お問い合わせ先： (リンク ») ）
■CLOUD CABINET（お問い合わせ先： (リンク ») ）
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL： (リンク ») ）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
【「CLOUD CABINET」について】（URL： (リンク ») ）
紙文書も電子文書もクラウド上で一括管理できる文書管理システムです。
書面による契約書と電子契約が混在しても検索・出し入れ・廃棄などの処理を簡単に行うことができるだけでなく、電子契約サービスなどの複数ベンダー・外部委託サービスと連携することで、サービスを横断した一元管理を提供します。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
[画像2: (リンク ») ]
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
(リンク »)
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社で開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、寺田倉庫株式会社（代表取締役社長：寺田航平 以下、寺田倉庫）が提供開始予定の新たな文書管理システム「CLOUD CABINET（クラウドキャビネット）」のシステム連携を決定したことをお知らせいたします。今後、2022年冬に予定されている「CLOUD CABINET」の提供開始と同時に、「電子印鑑GMOサイン」は同システムの連携を開始する予定です。
[画像1: (リンク ») ]
【連携の背景】
■電帳法改正により国税関係書類の保存方式が変化し、DX加速に期待が集まる一方、課題も
2022年1月に施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正により、2024年1月以後、紙の原本で保管していた国税関係書類は、電子データおよび電帳法の要件に則って保存することが義務化され、今後は電子契約などによる業務効率化や契約書のペーパーレス化が進み、多くの企業においてDXが加速することが期待されています。 一方で、企業においては紙の契約書／電子契約書／紙の契約書を電子化したスキャン文書、それぞれが異なる管理システムで保存されるケースや、自社と取引先の利用する電子契約サービスが異なるケースなどが起き、二重管理が発生しているという課題も出つつあります。
【連携の概要】
GMOグローバルサイン・HDが提供する、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、寺田倉庫が2022年冬に提供開始予定の、紙文書と電子文書をクラウド上で一括管理できる電帳法対応の文書管理システム「CLOUD CABINET」は、二重管理などの課題を解決し、さらなる利便性向上を図るため、この度、システム連携を行うことといたしました。
連携は、2022年冬に予定されている「CLOUD CABINET」の提供と同時に開始する予定です。
本連携により、ユーザーは、「電子印鑑GMOサイン」で締結した電子文書や契約書情報を「CLOUD CABINET」上へシームレスに同期することができるようになり、データの検索・出し入れ・削除などをより容易にできるようになります。
【ご利用料金】
本連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』および『API連携オプション』に加え、「CLOUD CABINET」をお申し込みいただく必要があります。詳しくは各社のサービスサイトよりお問い合わせください。
■電子印鑑GMOサイン（お問い合わせ先： (リンク ») ）
■CLOUD CABINET（お問い合わせ先： (リンク ») ）
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL： (リンク ») ）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
【「CLOUD CABINET」について】（URL： (リンク ») ）
紙文書も電子文書もクラウド上で一括管理できる文書管理システムです。
書面による契約書と電子契約が混在しても検索・出し入れ・廃棄などの処理を簡単に行うことができるだけでなく、電子契約サービスなどの複数ベンダー・外部委託サービスと連携することで、サービスを横断した一元管理を提供します。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
以上
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●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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