取得点群の自動合成機能を搭載した地上型スキャナーシステム『Trimble X7』がNETISに新技術として登録されました

株式会社ニコン・トリンブル

From: PR TIMES

2022-10-17 12:16

さらに次世代型測量機スキャニングトータルステーションシステムの適用商品に『Trimble SX12』も追加、事後評価技術認定を取得

測量・測位ソリューションの開発・製造・販売を行う株式会社ニコン・トリンブル(本社:東京都大田区、代表取締役兼CEO:丹澤孝)は、「自動合成機能を搭載した地上型レーザースキャナ―システム」(適用商品:Trimble X7+Perspectiveソフトウェア)のNETIS(国土交通省 新技術情報提供システム)登録を完了しました。
また、スキャニングトータルステーション「Trimble SX12」がNETIS登録済み技術「次世代型測量機スキャニングトータルステーションシステム」の適用商品に追加登録され、事後評価技術認定を取得しました。



[画像1: (リンク ») ]

■NETISとは
NETISとは、民間企業等により開発された新技術の情報を共有・提供するため、国土交通省が運営するデータベースです。NETIS登録の新技術の活用を提案することで、公共工事において工事成績評定が加点されます。また、新技術を使用した結果が良好な場合はさらに加点されます。


自動合成が可能、既存のワークフローを刷新して工程短縮する「Trimble X7」がNETIS登録

自動合成機能を搭載した地上型レーザースキャナ―システム(適用商品:Trimble X7+Perspectiveソフトウェア)がNETISに新技術として登録されました。

Trimble X7は、スキャン作業や点群合成処理にまつわる工程の「完全自動化」により、今まで時間をかけて行ってきた多くの作業を現場で完結することで、業務効率化、経済性を実現します。

Trimble X7はスキャンごとに点群を自動合成するため、タブレット上でリアルタイムにスキャン結果の確認が可能。現場でスキャンデータの欠損などを確認でき、その場でデータの再取得・追加取得が可能なので、作業性が向上します。
従来の3Dスキャニングに必要だったスフィアターゲットの設置、後処理オフィスソフトでの合成作業が不要です。また、セルフオートキャリブレーション機能搭載で、スキャン開始後は移動ごとの整準が不要。従来手法と比較して、約30%の工程短縮効果が見込めます。

また、現場での作業が1人で完結でき後処理の合成作業も不要になるため労務費が低減し、約17%の経済性向上が見込めます。
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■NETIS登録情報
技術名称:自動合瀬機能を搭載した地上型レーザースキャナーシステム
NETIS登録番号:KK-220044-A
(リンク »)

ニコン・トリンブル Trimble X7製品ページ
(リンク »)



トータルステーションに3Dレーザースキャナー機能を融合した「Trimble SX12」が事後評価認定を取得


[画像3: (リンク ») ]


NETIS登録済技術「次世代型測量機スキャニングトータルステーションシステム」の適用商品に、前モデル「Trimble SX10」に引き続き「Trimble SX12」が追加され、事後評価技術認定を取得しました。

※事後評価登録されることで、公共工事における評価値の加算が見込めます。また、施工後の工事成績評定調査票の提出が不要で、事務処理の負担が軽減されます。

Trimble SX10/SX12は、トータルステーション機能に加えて3Dレーザースキャナーの機能を搭載。様々な測量業務において、柔軟で高効率な測量を1台で行う事が可能です。
トータルステーションのみでの地形測量に比べ、施工性向上により工程短縮約94%、経済性向上約85%の効果が見込めます。

■NETIS登録情報
技術名称:次世代型測量機スキャニングトータルステーションシステム
NETIS登録番号:KK-200023-VE
(リンク »)

ニコン・トリンブル Trimble SX12製品ページ
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【株式会社ニコン・トリンブルについて】
株式会社ニコンと米国Trimble Inc.のジョイントベンチャーである株式会社ニコン・トリンブルは、両社のコア技術である測量・測位技術とノウハウを融合させ、GNSS受信機、小型・軽量なトータルステーション、先端的なロボティックトータルステーションを中心に高品質、高精度なソリューションをご提供していてまいりました。近年ではTrimbleの最先端建設ICTソリューションや3Dレーザスキャナーを国内に導入し、多くの実績を積み上げております。精密農業、地理空間情報、自動運転の分野においても、最先端の技術、ソフトウェア、サービスをご提供しながら、新たな分野開拓の可能性にもチャレンジしております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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