うきは市におけるドローンを用いた物流実証実験実施のお知らせ・取材の事前お申し込み開始について

2022年11月11日 13時より開始 トルビズオン、西久大運輸倉庫、うきは市の三者で締結した「ドローンを活用した持続可能な地域づくりに関する連携協定」の第一弾

西久大運輸倉庫株式会社(本社：福岡市東区、代表取締役社長：伊東 健太郎 以下「西久大運輸倉庫」)、は、11月11日13時より「ドローンを活用した持続可能な地域づくり」に関する3者連携協定の関係にある、株式会社トルビズオン(本社：福岡市中央区、代表取締役：増本 衛 以下「トルビズオン」)、福岡県うきは市(市長：高木 典雄)とともにドローンを用いた物資配送の実証実験を行うことをお知らせします。地域住民に理解を得た「地域に根ざした」ドローンの飛行実証実験はまだまだ全国でも例が少なく、ぜひご見学にお越しください。



【実証実験の目的】
2022年末のレベル4飛行解禁を前に、西久大運輸倉庫とトルビズオンは、有人地帯におけるドローンを用いたラストワンマイル配送を社会実装していくための検討を重ねており、ドローンの飛行技術に関する研究はもちろん、飛行ルート下における土地所有者との上空飛行の交渉や、ドローンが飛行することに対する近隣住民の理解を得るための準備をして参りました。
目視人を配置した飛行体制を計画した上で、地域経済のメリットと安全性の担保について、住民向けの事前説明会を実施し、飛行ルート全域にトルビズオンが提供する「ソラシェア」の保険を適用することで、万一の事故にも備えており、ドローンが社会実装をしていく上で最も重要である、地域住民の理解を得ることに重きを置いております。
今回の実証実験は、10月21日に西久大運輸倉庫、トルビズオン、うきは市の三者で締結した「ドローンを活用した持続可能な地域づくりに関する連携協定」の第一弾であり、地域におけるドローン飛行のための合意形成がどのように進めていくべきか、うきは市との官民連携で地域活性化とドローンを用いた新産業の活用を実現することを目的としております。
西久大運輸倉庫やトルビズオンとしては、ドローンによる新規事業の創出や既存事業の拡張、および地域貢献を目指し、うきは市としては、過疎地域に住む地域住民のための新たな物流網の開拓、および災害対策の強化を目指しております。
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【実証実験の概要】
屋部地蔵公園を過疎地域と見立て、JAにじ耳納の里よりドローンを飛行させ地域の物産品の配送を行います。
飛行ルートは、地権者の承諾を得たルートで計画し、ドローンの飛行下に第三者が侵入しないよう目視人を配置したレベル2飛行にてドローンの飛行を実施します。
当日はドローンへの荷物の積み込みから、飛行の様子、物資の受け渡しの様子までの撮影と、代表取材(西久大運輸倉庫、トルビズオン、うきは市)の時間を設けております。
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【今後の展望】
2022年度に予定している有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実施に向けた航空法改正を見据えて、うきは市での採れたて農産物やテイクアウトのドローン配送による労働負荷の軽減、災害時の物資支援、また、ドローンによる災害現場や有害鳥獣の被害状況確認等への活用、町が抱える課題を官民連携により解決していきたいと考えています。
うきは市は人口の多い福岡市や久留米市とも近く、ラグジュアリーホテルであるフェアフィールド・バイ・マリオットの誘致も予定しています。過疎化、少子高齢化に対するテクノロジーを用いた「地域経済が盛り上がる解決策」を先進的な事例として全国に発信していくだけでなく、観光文脈での魅力発信として「ドローンフィールド・デリバリー」なども検討し、今後の広域連携を広げる第一弾として、地域に根ざしたドローン活用で、社会課題の解決を推進していきます。


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)