JIPDEC、「日本版 e シール」の社会実装に向けた実証実験に参加

トラストサービス評価事業eシール用認証局審査基準（案）0.1版作成

JIPDEC、「日本版 e シール」の社会実装に向けた実証実験に参加 トラストサービス評価事業eシール用認証局審査基準（案）0.1版作成

2022年11月9日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：杉山　秀二／以下、JIPDEC）は、株式会社帝国データバンクが本年4月より実施してきた　“「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験” *1にトラストサービスの適合性評価機関として参加し、同社のeシール用電子証明書の発行業務の審査を通じて、JIPDECが実施しているトラストサービス評価事業における認証局の審査基準がeシール用認証局の審査にも応用可能であることを確認しました。

国の施策である「包括的データ戦略」*2では、データの真正性やデータ流通基盤の確保のため、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや発信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）が重視されており、デジタル庁を中心にデジタルトラスト基盤の構築に向けた検討が行われています。
eシールはトラストサービスの一つで、たしかにその組織が発行した電子文書であることや、発行後に改ざんされていないことを、電子証明書を用いて証明するものです。

　JIPDECは、2017年よりトラストサービスを評価する「JIPDECトラステッド・サービス登録」事業を行っており、今回はその知見をもとにｅシール用電子証明書発行業務の信頼性を評価するための基準案を作成し、適合性評価機関として適切に評価が行えるかを検証しました。今回の実証実験の結果を踏まえ、さらに評価基準案をブラッシュアップしてまいります。

JIPDEC (リンク ») トラステッド・サービス登録事業について (リンク »)

JIPDECは、今後、トラストサービスの適合性評価機関としての体制をさらに強化し、関係団体と連携してデジタルトラスト基盤に関する政策支援を行いながら、わが国が目指すべきデジタル社会の実現に取り組んでいく所存です。
　
※1　株式会社帝国データバンクニュースリリース (リンク »)
※2　包括的データ戦略 (リンク »)