これまで全国約40自治体の地方創生事業を支援してきた仙台発地方創生ベンチャー企業が初の自社サービスをリリース
全国各地の地方自治体の地方創生事業を支援しているシビレ株式会社（代表取締役CEO佐藤陽、代表取締役CPO/CRO鈴木翠 本社：宮城県仙台市）は、地方への人の流れを加速させる地方創生系マッチングサービス「ケンジン」のβ版を12月1日にリリースしました。
サイトURL： (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
■東京転入超過も人数最少 23区は初の転出超過
総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた東京都の人口は、去年1年間で転入が転出を上回る「転入超過」となりました。「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。さらに東京23区でみると、転出者数が転入者数を1万4828人上回り初めて「転出超過」となりました。
■東京から転出した人はどの自治体に移り住んだのか
・エリア別では 上位は東京近郊エリア
最も多かったのは神奈川県で9万6446人。次いで埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県となっています。コロナ禍で地方移住や地方転職の関心度が高まっている一方、首都圏から地方部への人の流れは加速しておらず、東京圏（東京都、神奈川、埼玉県、千葉県）への移動に留まっています。
■ケンジンで実現したい新たな人の流れ
ケンジンは、「地方の情報を受け取りたい個人」と「地方の情報を届けたい個人」をマッチングする地方創生系マッチングアプリです。毎日12時にそれぞれのユーザーをレコメンドし、偶発的な出会いを創出します。また、ケンジンは、関係人口を促進したい地方自治体も登録することができ、「地方自治体」と「地方の情報を受け取りたい個人」のつながりを創出します。
サイトURL： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
■主な機能
・マッチング機能：ユーザー同士を毎日12時にレコメンドする機能
・メッセージ機能：ユーザー同士でメッセージや画像を送信できる機能
・イベント機能：イベントを告知し、エントリーができる機能
・求人機能：企業や自治体が募集している求人を募集できる機能
・掲示板機能：興味があるテーマごとに掲示板を立て、コミュニケーションが取れる機能
・スカウト機能（法人のみ）：ユーザーにスカウトメッセージを送ることができる機能
※ケンジンは完全審査制です。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
■15自治体で導入決定
ケンジンβ版では、地方自治体に対してスカウト機能を提供しています。12月1日から全国15自治体の導入が決定しました。
北海道美瑛町： (リンク »)
宮城県丸森町： (リンク »)
宮城県加美町： (リンク »)
茨城県かすみがうら市： (リンク »)
茨城県日立市： (リンク »)
山梨県富士河口湖町： (リンク »)
徳島県三好市： (リンク »)
徳島県阿南市： (リンク »)
岡山県倉敷市： (リンク »)
広島県三次市： (リンク »)
鳥取県倉吉市： (リンク »)
熊本県宇城市： (リンク »)
熊本県天草市： (リンク »)
熊本県芦北町： (リンク »)
熊本県錦町： (リンク »)
■今後の展開について
2023年4月1日に本格リリース予定です。当社では、ケンジンを通じて、移住だけではなく多様な地域との関わり方、関係人口の創出をサポートしてまいります。2023年度中に導入自治体40、登録ユーザー数5,000名を目標に、社内体制の強化も図ってまいります。
■シビレ株式会社について
「より多くの選択肢を。早く、シンプルに、わかりやすく。」をミッションに掲げ、「地域と個人」「地域と企業」「企業と個人」をつなぎ、より多くの選択肢を提供していきたいと考えています。いつでもどこでも情報を得られるようになり、社会情勢も加速度的に変化していくこんな時代だからこそ、「早く、シンプルに、わかりやすく」一人ひとりに寄り添った情報とコンテンツを生み出すことで、「より多くの選択肢」を提供していきます。過去の成功体験やバイアスにとらわれず、多くの人がシビれる体験や経験を生み出し続ける「事業のプロフェッショナル」集団です。
シビレ株式会社
本社所在地：宮城県仙台市青葉区本町1丁目5-28カーニープレイス仙台駅前通503
東京支社：東京都渋谷区神泉町20-21クロスシー渋谷神泉ビル621
熊本支社：熊本県球磨郡多良木町大字多良木馬場田1478-48
設立：2016年1月
役員：代表取締役CEO 佐藤 陽 代表取締役CPO/CRO 鈴木 翠 執行役員CTO 石澤 一紀
資本金：5,000,000円
事業内容：地域活性事業（自治体連携事業 / 地方DX事業 / WEBメディア事業 / 転職支援事業）
ケンジン： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
全国各地の地方自治体の地方創生事業を支援しているシビレ株式会社（代表取締役CEO佐藤陽、代表取締役CPO/CRO鈴木翠 本社：宮城県仙台市）は、地方への人の流れを加速させる地方創生系マッチングサービス「ケンジン」のβ版を12月1日にリリースしました。
サイトURL： (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
■東京転入超過も人数最少 23区は初の転出超過
総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた東京都の人口は、去年1年間で転入が転出を上回る「転入超過」となりました。「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。さらに東京23区でみると、転出者数が転入者数を1万4828人上回り初めて「転出超過」となりました。
■東京から転出した人はどの自治体に移り住んだのか
・エリア別では 上位は東京近郊エリア
最も多かったのは神奈川県で9万6446人。次いで埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県となっています。コロナ禍で地方移住や地方転職の関心度が高まっている一方、首都圏から地方部への人の流れは加速しておらず、東京圏（東京都、神奈川、埼玉県、千葉県）への移動に留まっています。
■ケンジンで実現したい新たな人の流れ
ケンジンは、「地方の情報を受け取りたい個人」と「地方の情報を届けたい個人」をマッチングする地方創生系マッチングアプリです。毎日12時にそれぞれのユーザーをレコメンドし、偶発的な出会いを創出します。また、ケンジンは、関係人口を促進したい地方自治体も登録することができ、「地方自治体」と「地方の情報を受け取りたい個人」のつながりを創出します。
サイトURL： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
■主な機能
・マッチング機能：ユーザー同士を毎日12時にレコメンドする機能
・メッセージ機能：ユーザー同士でメッセージや画像を送信できる機能
・イベント機能：イベントを告知し、エントリーができる機能
・求人機能：企業や自治体が募集している求人を募集できる機能
・掲示板機能：興味があるテーマごとに掲示板を立て、コミュニケーションが取れる機能
・スカウト機能（法人のみ）：ユーザーにスカウトメッセージを送ることができる機能
※ケンジンは完全審査制です。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
■15自治体で導入決定
ケンジンβ版では、地方自治体に対してスカウト機能を提供しています。12月1日から全国15自治体の導入が決定しました。
北海道美瑛町： (リンク »)
宮城県丸森町： (リンク »)
宮城県加美町： (リンク »)
茨城県かすみがうら市： (リンク »)
茨城県日立市： (リンク »)
山梨県富士河口湖町： (リンク »)
徳島県三好市： (リンク »)
徳島県阿南市： (リンク »)
岡山県倉敷市： (リンク »)
広島県三次市： (リンク »)
鳥取県倉吉市： (リンク »)
熊本県宇城市： (リンク »)
熊本県天草市： (リンク »)
熊本県芦北町： (リンク »)
熊本県錦町： (リンク »)
■今後の展開について
2023年4月1日に本格リリース予定です。当社では、ケンジンを通じて、移住だけではなく多様な地域との関わり方、関係人口の創出をサポートしてまいります。2023年度中に導入自治体40、登録ユーザー数5,000名を目標に、社内体制の強化も図ってまいります。
■シビレ株式会社について
「より多くの選択肢を。早く、シンプルに、わかりやすく。」をミッションに掲げ、「地域と個人」「地域と企業」「企業と個人」をつなぎ、より多くの選択肢を提供していきたいと考えています。いつでもどこでも情報を得られるようになり、社会情勢も加速度的に変化していくこんな時代だからこそ、「早く、シンプルに、わかりやすく」一人ひとりに寄り添った情報とコンテンツを生み出すことで、「より多くの選択肢」を提供していきます。過去の成功体験やバイアスにとらわれず、多くの人がシビれる体験や経験を生み出し続ける「事業のプロフェッショナル」集団です。
シビレ株式会社
本社所在地：宮城県仙台市青葉区本町1丁目5-28カーニープレイス仙台駅前通503
東京支社：東京都渋谷区神泉町20-21クロスシー渋谷神泉ビル621
熊本支社：熊本県球磨郡多良木町大字多良木馬場田1478-48
設立：2016年1月
役員：代表取締役CEO 佐藤 陽 代表取締役CPO/CRO 鈴木 翠 執行役員CTO 石澤 一紀
資本金：5,000,000円
事業内容：地域活性事業（自治体連携事業 / 地方DX事業 / WEBメディア事業 / 転職支援事業）
ケンジン： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
