～「ふるなび」で寄附を行うとワンストップ申請が簡単に！～
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ (リンク ») ）は、2022年12月13日より、「ふるなび」で行った寄附のワンストップ特例制度における申請が完全オンラインで完結することができるサービスを63自治体にて先行開始しました。
これにより、各自治体に申請書および本人証明書類を郵送する必要がなくなり、寄附者の利便性向上ならびに自治体の業務負荷削減を実現してまいります。
なお、ふるなびでは、今後もデジタル庁が進めるペーパーレス化に向けて取り組んで参ります。
※オンラインでのワンストップ特例申請は本年（令和4年度）の寄附申し込み分からご利用可能となります。
※オンライン申請が可能な自治体は、今後、順次追加される予定です。
[画像: (リンク ») ]
■ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方且つ、1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方は、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
寄附毎に、各自治体に申請書および本人証明書類を提出することで、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
URL： (リンク »)
■「ワンストップ特例申請完全オンライン対応」サービスのメリット
《メリット1 ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結》
今までは寄附回数分、各自治体に申請書および本人証明書類を提出が必要でしたが、令和4年寄附分からスマートフォンでマイナンバーカードによる公的個人認証でのワンストップ特例申請を可能とすることにより、寄附者の利便性向上及び、自治体の業務負荷削減が可能となります。
マイナンバーカードの読み取りには「e-NINSHO電子申請サービス」を使用いたします。
・e-NINSHO電子申請サービスとは？
株式会社野村総合研究所が提供する、公的個人認証サービスである「e-NINSHO（ (リンク ») ）」を用いて、オンラインで申請情報を提出するサービスです。
《メリット2 「ふるなび」での寄附をまとめて申請可能》
従来、寄附毎に各自治体へ申請書および本人証明書類の提出が必要でしたが、ワンストップ特例申請電子化により、「ふるなび」の寄附をまとめて申請できるようになります。
《メリット3 申請書の不備減少》
「e-NINSHO電子申請サービス」にて、マイナンバーカードの情報を読み取るため、不備が無いデータが連携されます。
■参考
・完全版 ワンストップ特例制度
(リンク »)
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について( (リンク ») )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2021年、「ふるなび」は寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として、寄附額に応じてAmazonギフト券やPayPay残高※等に交換可能な「ふるなびコイン」の提供を開始いたしました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※ PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ (リンク ») ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ (リンク ») ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： (リンク »)
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL ： 03-6674-5604
※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたテレワークを実施しているため、お電話でのご対応を一時停止しております。
Mail： support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
（ (リンク ») )
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ (リンク ») ）は、2022年12月13日より、「ふるなび」で行った寄附のワンストップ特例制度における申請が完全オンラインで完結することができるサービスを63自治体にて先行開始しました。
これにより、各自治体に申請書および本人証明書類を郵送する必要がなくなり、寄附者の利便性向上ならびに自治体の業務負荷削減を実現してまいります。
なお、ふるなびでは、今後もデジタル庁が進めるペーパーレス化に向けて取り組んで参ります。
※オンラインでのワンストップ特例申請は本年（令和4年度）の寄附申し込み分からご利用可能となります。
※オンライン申請が可能な自治体は、今後、順次追加される予定です。
[画像: (リンク ») ]
■ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方且つ、1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方は、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
寄附毎に、各自治体に申請書および本人証明書類を提出することで、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
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■「ワンストップ特例申請完全オンライン対応」サービスのメリット
《メリット1 ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結》
今までは寄附回数分、各自治体に申請書および本人証明書類を提出が必要でしたが、令和4年寄附分からスマートフォンでマイナンバーカードによる公的個人認証でのワンストップ特例申請を可能とすることにより、寄附者の利便性向上及び、自治体の業務負荷削減が可能となります。
マイナンバーカードの読み取りには「e-NINSHO電子申請サービス」を使用いたします。
・e-NINSHO電子申請サービスとは？
株式会社野村総合研究所が提供する、公的個人認証サービスである「e-NINSHO（ (リンク ») ）」を用いて、オンラインで申請情報を提出するサービスです。
《メリット2 「ふるなび」での寄附をまとめて申請可能》
従来、寄附毎に各自治体へ申請書および本人証明書類の提出が必要でしたが、ワンストップ特例申請電子化により、「ふるなび」の寄附をまとめて申請できるようになります。
《メリット3 申請書の不備減少》
「e-NINSHO電子申請サービス」にて、マイナンバーカードの情報を読み取るため、不備が無いデータが連携されます。
■参考
・完全版 ワンストップ特例制度
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■ふるさと納税サイト「ふるなび」について( (リンク ») )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2021年、「ふるなび」は寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として、寄附額に応じてAmazonギフト券やPayPay残高※等に交換可能な「ふるなびコイン」の提供を開始いたしました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※ PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ (リンク ») ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ (リンク ») ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
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事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL ： 03-6674-5604
※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたテレワークを実施しているため、お電話でのご対応を一時停止しております。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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