「2023年をテレワーク衰退の年にさせないために」少子化・介護離職・生産性など日本の課題を解決する10の提言

株式会社テレワークマネジメント

From: PR TIMES

2022-12-22 20:40

無料オンラインセミナー12/23開催

 テレワーク推進の第一人者・田澤由利が代表を務める株式会社テレワークマネジメント(本社:北海道北見市、代表取締役:田澤由利)は、「2023年をテレワーク衰退の年にさせないための10の提言」と題した無料のオンラインセミナーを2022年12月23日(金)に開催します。企業の生産性向上や介護離職の防止、男性の育休取得など、テレワークで日本の課題を解決する具体的な施策提案をわかりやすくお伝えいたします。



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申し込みU R L: (リンク »)

■テレワーク実施率から見える、働き方格差の拡大
 テレワークの実施率はコロナ禍による最初の緊急事態宣言時(2020年4月~5月)に全国企業の56.42%に達しました(※1)。しかし、コミュニケーションやマネジメント等の課題を解決できず、コロナ収束とともに「出社へ戻る企業」が増加、2022年6月のデータでは29.16%まで激減しています(※2)。一方で制限をなくし、勤務地を限らず働けるなど「さらに進める企業」もあり、日本のテレワークは二極化の様相を呈しています。このまま二極化が進むと、社会全体の「働き方格差」が拡大し、企業はもちろん経済にも影響することが懸念されます。

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※1)東京商工リサーチ第5回「新型コロナウィルスに関するアンケート」
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※2)東京商工リサーチ第22回「新型コロナウィルスに関するアンケート」
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■日本の課題を解決するテレワーク定着を目指して
 テレワークは、日本が抱える様々な課題を解決することのできる働き方です。少子高齢化が進み労働人口の減少が確実な日本において、人材の確保は大きな課題です。テレワークの導入は、出産や育児、介護などで変化する従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を可能にし、優秀な人材の確保や従業員満足度の向上にもつながります。
 セミナーでは「テレワークで日本を救う10の提言」として、デジタル田園都市国家構想、少子化対策、親の介護、がん治療、障がい者雇用など、さまざまな視点から「今、日本がすべきこと」を、テレワークの第一人者である当社代表田澤がわかりやすくお伝えいたします。また、参加者に向けた匿名でのリアルタイムアンケートや、参加者投票で決める「テレワーク、今年の漢字」、田澤の最新刊『テレワーク本質論』(2022年、幻冬舎)の抽選プレゼント等、様々な企画を盛り込んでお送りいたします。
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■セミナー概要
セミナー名:2023年をテレワーク衰退の年にしてはいけない!! 田澤由利が国に伝えたい「テレワークで日本を救う10の提言」
開催日時:2022年12月23日(金)11:00~12:00(開場10:50))
開催方法:ZOOMウェビナー
参加費:無料
申し込みURL: (リンク »)

■会社概要
本社:〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス :〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者:代表取締役 田澤由利
設立:2008年9月1日
Tel:03-3265-5012
URL: (リンク »)
事業内容:テレワーク導入支援コンサルティング/テレワークに関する講演・研修/テレワーク用システムの販売/テレワーク関連調査・分析
書籍:「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎)
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■代表取締役 田澤由利略歴
 奈良県生まれ、北海道在住。
 上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。
 国の会議にも委員やアドバイサーとして数多く参加。現在は、内閣府 地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボードなど、テレワークの新たな普及定着に向けた政策検討会議に参画している。
 2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞受賞、2021年「第66回前島密賞」受賞。
 総務省 地域情報化アドバイザー、上智大学 非常勤講師など。

■本件に関するお問い合わせ
Tel:03-3265-5012
お問い合わせフォーム: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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