株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下：Salesforce）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下：日本IBM）は、Salesforceを活用したデジタル・トランスフォーメーション（DX） 人財育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月より開始することを発表しました。まずは、北九州市での展開を計画しています。
本プログラムでは、Salesforceおよび日本IBMならではのビジネスとテクノロジーの知見やノウハウの学習機会の提供を予定しています。新たなスキルの習得やさらなるスキルアップによって、Iターン、Uターン希望者を含め地域の活性化に貢献したい方々を対象に、プログラム参加者の既存スキルやレベルに応じて幅広いコースを提供する予定です。具体的には、Salesforceの無料オンライン学習プラットフォーム「Trailhead」( (リンク ») )や動画教材、またSalesforceと日本IBMで構成したスキルトレーニングプログラムを、オフラインとオンラインでの研修形式で提供します。また、それらに加え、Salesforceのシステム管理者の基本資格であるSalesforce認定アドミニストレーターの取得などを目指し、デモコンテストなど Salesforceスキルを実践する場を提供することも予定しています。日本IBMが地域のお客様や協力会社と共にDX人財創出や地域経済の発展を目指すIBM地域DXセンター( (リンク ») )との共創により、地域で活躍できる人財育成に取り組んでいきます。
調査会社のIDCによると、日本だけでも「Salesforce エコノミー [1]」によって2021年から2026年の間に44万300人の新規雇用と974億ドルの新規事業収益が創出されると予測される( (リンク ») )など、市場で求められる Salesforceスキルのニーズは高まっています。クラウドベースの技術であるSalesforceはローコード、ノーコードの開発手法で、IT 初心者でも容易にカスタマイズや、エンタープライズアプリケーションの開発が可能です。また、開発生産性やアプリケーションの展開スピードを向上させながら、ITコストの削減に寄与することができるため、業種業態や規模を問わずさまざまな組織で導入が進んでいます。
Salesforceと日本IBMは、IBM地域DXセンターを中心に「地域Salesforce人財育成プログラム」を展開し、需要の高いSalesforce技術者を安定的に育成することで、DX人財育成の推進を支援していきます。
以上
Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforceの詳細については、salesforce.com/jp をご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。Salesforceのアプリケーションを購入されるお客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されています。
日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、 (リンク ») をご参照ください。
関連情報：Salesforceコンサルティング・サービス (リンク »)
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 (リンク ») (US)をご覧ください。
注釈
[1] IDC White Paper, sponsored by Salesforce, “The Salesforce Economic Impact,” doc #US48214821, September 20, 2021. (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プログラムでは、Salesforceおよび日本IBMならではのビジネスとテクノロジーの知見やノウハウの学習機会の提供を予定しています。新たなスキルの習得やさらなるスキルアップによって、Iターン、Uターン希望者を含め地域の活性化に貢献したい方々を対象に、プログラム参加者の既存スキルやレベルに応じて幅広いコースを提供する予定です。具体的には、Salesforceの無料オンライン学習プラットフォーム「Trailhead」( (リンク ») )や動画教材、またSalesforceと日本IBMで構成したスキルトレーニングプログラムを、オフラインとオンラインでの研修形式で提供します。また、それらに加え、Salesforceのシステム管理者の基本資格であるSalesforce認定アドミニストレーターの取得などを目指し、デモコンテストなど Salesforceスキルを実践する場を提供することも予定しています。日本IBMが地域のお客様や協力会社と共にDX人財創出や地域経済の発展を目指すIBM地域DXセンター( (リンク ») )との共創により、地域で活躍できる人財育成に取り組んでいきます。
調査会社のIDCによると、日本だけでも「Salesforce エコノミー [1]」によって2021年から2026年の間に44万300人の新規雇用と974億ドルの新規事業収益が創出されると予測される( (リンク ») )など、市場で求められる Salesforceスキルのニーズは高まっています。クラウドベースの技術であるSalesforceはローコード、ノーコードの開発手法で、IT 初心者でも容易にカスタマイズや、エンタープライズアプリケーションの開発が可能です。また、開発生産性やアプリケーションの展開スピードを向上させながら、ITコストの削減に寄与することができるため、業種業態や規模を問わずさまざまな組織で導入が進んでいます。
Salesforceと日本IBMは、IBM地域DXセンターを中心に「地域Salesforce人財育成プログラム」を展開し、需要の高いSalesforce技術者を安定的に育成することで、DX人財育成の推進を支援していきます。
以上
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Salesforceは顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforceの詳細については、salesforce.com/jp をご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。Salesforceのアプリケーションを購入されるお客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されています。
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日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、 (リンク ») をご参照ください。
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IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 (リンク ») (US)をご覧ください。
注釈
[1] IDC White Paper, sponsored by Salesforce, “The Salesforce Economic Impact,” doc #US48214821, September 20, 2021. (リンク »)
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