【年頭所感2023】地域と「共創」する新たな付加価値提供をめざして

東日本電信電話株式会社　執行役員　神奈川事業部長　中西　裕信から2023年・年頭所感をお伝えします。



[画像1: (リンク ») ]

■2022年を振り返って

昨年は、NTT東日本神奈川グループのアセットを活用した地域の活性化や課題解決に向けた支援が本格化した1年でした。

横浜公園に面し、中華街の北の玄関口となる玄武門に隣接するNTT横浜ビルをNTT都市開発と連携して建て替えることとし、2029年までに再開発するプロジェクトを決定・スタートすることとしました。新たに建設するビルには横浜市の新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を誘致することになっており、横浜市と連携を図りながら、デジタル技術を活用した先進的な教育拠点の形成をめざします。

また、関内駅や中華街等の周辺エリアをつなぐ“街の結節点”をコンセプトに、再開発を契機としたICTビジネスを加速し、関内・関外エリアの街づくりに貢献します。<*1>　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次に、これまで社内で培ってきた業務改善（BPR）や業務のDXに関するスキル・ノウハウを社外に展開しました。具体的には自治体における庁内業務見直しや設備点検用アプリケーションの提供、花火大会などのイベントにおける街の人流分析などを展開しています<*2>。通信インフラ事業で磨いてきた社内業務の効率化に向けたBPRやDXのスキル・ノウハウを、地域・社会のためのソリューションとして展開することで様々な社会課題にアプローチする課題解決型の取り組みにチャレンジしてまいりました。
[画像2: (リンク ») ]

<*1>報道発表＿ (リンク »)
<*2>報道発表＿ (リンク »)

■2023年に向けて

本年は指定公共機関としての基盤業務である安定したネットワーク提供に加えて、これらの取り組みをさらに加速させ、NTT東日本神奈川グループが持つ技術、アセット、ノウハウを生かし、持続可能な地域循環型社会を実現させたいと考えています。

現在の地域社会は、少子高齢化、資源高騰、待ったなしの地球温暖化など多数の課題を抱えています。これらの課題を解決するだけにとどまらず持続可能な価値を創造するソーシャルイノベーション型の取り組みを推進していきます。

人流データでいえば分析に留まらずAIでの推定・予測を加え、街や店舗への往来を予測することで適切な在庫管理を行い、フードロスを防ぐ。教育でいえば学習の進捗に加えて教室内での音や映像などのあらゆるデータを集め、AIを活用した高度分析により次世代教育を実現する。

データを活用し、付加価値として地域に還元する取り組みは地域循環型社会を創るための重要な取り組みの一つです。「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地域社会における新たな付加価値を地域と共創してまいります。<*3>

<*3>報道発表＿ (リンク »)

最後にNTT東日本神奈川グループはすべての事業活動を通じ、社会の持続的な発展に貢献していくことを経営の基本姿勢として、社員一人ひとりが事業活動を通じてCSR活動に取り組んでおり、ICTを活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて取り組んでまいります。地域とともに歩むソーシャルイノベーション企業として、地域の皆様に頼りにしたいただける会社であり続けられるよう、本年も邁進してまいります。

＜参考＞「ＮＴＴ東日本グループ　Solution Forum2023」＿ (リンク »)

[画像3: (リンク ») ]


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)