ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」 開始約3か月半で寄付控除申請数が150万件を突破

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（ (リンク ») ）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年9月26日にサービス提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」が、サービス開始より約3か月半※1で150万件以上※2のワンストップ特例制度の申請に利用された事を発表します。

「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、ワンストップ特例制度の申請をオンライン上で行う事ができるサービス※3です。12月は10月の11倍以上※4にあたる100万件以上の寄付控除申請に利用されました。2023年1月はわずか4日間※5で10万件以上の寄付控除申請に利用されており、2022年の寄付におけるワンストップ特例制度の申請期限の2023年1月10日に向けて需要が高まっています。

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本サービスを利用する事で、寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や、本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などの対応が不要となり負担が軽減されます。また、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、本サービスを利用して申請が行われる事で、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。
なお、「さとふるアプリdeワンストップ申請」は現在849自治体に導入※6されています。

株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることで、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらい地域活性化を推進します。

■「さとふるアプリdeワンストップ申請」使用のメリット
【寄付者】
・ワンストップ特例制度の申請が「さとふるアプリ」からのオンライン申請で完結
・寄付後すぐに申請することができるため申請書類の管理が不要に
・申請書への記入、本人確認書類のコピー、郵送準備などが不要に

【自治体】
・オンライン上で申請情報の確認が可能なため、到着した申請書の確認・入力や不備確認等の作業が不要となり、作業負荷軽減に
・寄付者からの書類到着確認などの問い合わせ対応や、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者連絡といった個人情報処理を伴う作業が不要に

＜参考＞
・さとふるアプリについて
(リンク »)
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
(リンク »)
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
(リンク »)

※1 2022年9月26日～2023年1月4日の101日間。
※2 2023年1月4日時点。
※3さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※4 2022年12月1日～12月31日と2022年10月1日～10月31日の比較。
※5 2023年1月1日～1月4日。
※6 2023年1月5日時点。

※「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、株式会社野村総合研究所が提供する「電子申請サービス」を利用しています。「電子申請サービス」は総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（ (リンク ») ）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（ (リンク ») ）を運営しています。

以上

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