クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社）は、セキュリティを確保しながらデータを共有する技術の発展がもたらすデータシェアリング時代の到来に向け、「安心」「安全」「使いやすさ」をコアコンセプトに開発し、誰もが使える機能とセキュアな環境をワンストップで提供する「BCP・脱PPAP対策・データドリブン」を強化する次世代データプラットフォーム「DataShare3.0新製品発表会」を2023年1月18日（水）に開催します。
本新製品発表会にて、「PPAP」（メールでパスワード付きのZIPファイルを送り、あとで同じ経路でパスワードを送る）の名付け親である、合同会社PPAP総研（以下PPAP総研）代表 大泰司 章氏が講演を行なうことが決定しました。お申し込みはこちら (リンク ») よりお願いします。
メールで暗号化したZipファイルを送信し、同じ経路でパスワードを送る「PPAP」の最新状況とは？
AOSデータ社は、「データの保管・保護」「データの共有」「データの活用」の機能を備え、データシェアリング時代の実現に向け、安心・安全・使いやすさを兼ね備えた「BCP・脱PPAP対策・データドリブン」の強化を図る、次世代データプラットフォームとして、「DataShare3.0」を開発、販売を開始することとなり、1月18日に新製品発表会を行ないます。
データの利活用や保管について、便利な共有とバックアップ、かつ堅朗なセキュリティの両立が求められる一方、メールの添付ファイルに身を潜ませて侵入を試みるランサムウェアなどの不正プログラムの脅威が高まる中、2020年11月には内閣府および内閣官房で採用していた、パスワード付きのZipファイルをメールで送り、パスワードを同じ経路で送信する「PPAP」の運用停止を決定し、大手企業が次々と「PPAP」廃止を表明しました。このように脱「PPAP」の機運が高まる一方、その便利さなどからいまだに利用している企業も多いのが実態です。
本発表会では、「PAPP」の名付け親であるPPAP総研の代表 大泰司 章様に「脱PPAPから始めるDX～ご取引先とのデータ共有の動向」と題し、最前線の「PPAP」の状況や対応策についてご講演いただきます。
[画像1: (リンク ») ]
【大泰司 章氏プロフィール】
合同会社ＰＰＡＰ総研 代表社員1992年に三菱電機に入社し、官公庁向けＩＴの営業に従事。日本電子計算（JIP）を経て、2012年よりJIPDECにてメールやWebサイトのなりすまし対策、電子署名等のトラストサービスの普及や電子契約サービス市場の立ち上げ等、電子取引の普及を行った。2020年から合同会社ＰＰＡＰ総研を設立し、DXのコンサルタントとして活動中。
■「DataShare3.0」新製品発表会
日時：2023年1月18日（水）14:00～17:00（受付開始：13:45）
会場：日経ホール＆カンファレンスルーム (リンク »)
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F ＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。(3) ご参加お申し込み先： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
※１：Jennifer Belissent, Chief Data Officers: Invest in your data sharing programs now, Forrester, March 11, 2021.
※ IndustryDXはDataShare3.0と同機能を備えた製造業のお客様向けの製品です。
【AOSデータ株式会社について】
代表者：春山 洋｜設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： (リンク »)
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業6,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、13年連続販売本数1位を獲得しています。
また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本新製品発表会にて、「PPAP」（メールでパスワード付きのZIPファイルを送り、あとで同じ経路でパスワードを送る）の名付け親である、合同会社PPAP総研（以下PPAP総研）代表 大泰司 章氏が講演を行なうことが決定しました。お申し込みはこちら (リンク ») よりお願いします。
メールで暗号化したZipファイルを送信し、同じ経路でパスワードを送る「PPAP」の最新状況とは？
AOSデータ社は、「データの保管・保護」「データの共有」「データの活用」の機能を備え、データシェアリング時代の実現に向け、安心・安全・使いやすさを兼ね備えた「BCP・脱PPAP対策・データドリブン」の強化を図る、次世代データプラットフォームとして、「DataShare3.0」を開発、販売を開始することとなり、1月18日に新製品発表会を行ないます。
データの利活用や保管について、便利な共有とバックアップ、かつ堅朗なセキュリティの両立が求められる一方、メールの添付ファイルに身を潜ませて侵入を試みるランサムウェアなどの不正プログラムの脅威が高まる中、2020年11月には内閣府および内閣官房で採用していた、パスワード付きのZipファイルをメールで送り、パスワードを同じ経路で送信する「PPAP」の運用停止を決定し、大手企業が次々と「PPAP」廃止を表明しました。このように脱「PPAP」の機運が高まる一方、その便利さなどからいまだに利用している企業も多いのが実態です。
本発表会では、「PAPP」の名付け親であるPPAP総研の代表 大泰司 章様に「脱PPAPから始めるDX～ご取引先とのデータ共有の動向」と題し、最前線の「PPAP」の状況や対応策についてご講演いただきます。
[画像1: (リンク ») ]
【大泰司 章氏プロフィール】
合同会社ＰＰＡＰ総研 代表社員1992年に三菱電機に入社し、官公庁向けＩＴの営業に従事。日本電子計算（JIP）を経て、2012年よりJIPDECにてメールやWebサイトのなりすまし対策、電子署名等のトラストサービスの普及や電子契約サービス市場の立ち上げ等、電子取引の普及を行った。2020年から合同会社ＰＰＡＰ総研を設立し、DXのコンサルタントとして活動中。
■「DataShare3.0」新製品発表会
日時：2023年1月18日（水）14:00～17:00（受付開始：13:45）
会場：日経ホール＆カンファレンスルーム (リンク »)
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F ＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。(3) ご参加お申し込み先： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
※１：Jennifer Belissent, Chief Data Officers: Invest in your data sharing programs now, Forrester, March 11, 2021.
※ IndustryDXはDataShare3.0と同機能を備えた製造業のお客様向けの製品です。
【AOSデータ株式会社について】
代表者：春山 洋｜設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
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AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業6,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、13年連続販売本数1位を獲得しています。
また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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