2022年の国内スタートアップ資金調達額は過去最高を更新し、8,774億円に　INITIAL、『Japan Startup Finance 2022』の速報を公開

スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」は、2022年通期の国内スタートアップ資金調達状況を伝える『Japan Startup Finance 2022』を集計し、2023年1月25日よりレポートの速報記事をソーシャル経済メディア「NewsPicks」内で公開いたしました。
2022年の国内スタートアップ資金調達額は、過去最高だった2021年を超え、8,774億円を記録。一方で、IPO時の株価が上場前の資金調達時より大きく下回るスタートアップが散見するなど、調達環境が好調とは一概に言えない要素も見えています。
なお、多くのデータを掲載したレポートは1月31日から2月上旬をめどにINITIAL内で公開予定です。



[画像1: (リンク ») ]

本レポートでは、INITIALが独自に調査したデータを集計し、総図表数80点以上を掲載予定。網羅的にスタートアップの資金調達動向を掴むことができます。

レポートは、以下のリンクから無料でダウンロードいただけます。
(リンク »)

『Japan Startup Finance 2022』の速報は、NewsPicksのオリジナル記事として以下のURLから無料でご覧いただけます。

【最新版】2022年スタートアップ調達トレンド
(リンク »)


なお本レポートでは、経済産業省からの委託事業として作成し、2023年1月14日付で公開された『スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書』の内容を一部抜粋し、有識者コメントとともに掲載しております。報告書の全文は以下のリンクからご覧いただけます。
(リンク »)



＜速報記事　概要＞

上場するテック株の急落やインフレをきっかけに、世界中のスタートアップが資金調達難に陥る「冬の時代」に突入した2022年。日本にもその波が押し寄せるに違いない──。そんな大方の予想を裏切り、日本のスタートアップによる資金調達額は過去最高を更新した。

しかし、好調に見えるその数値を注意深くみていくと、総じて好調というわけではなく、濃淡があった。「ダウンラウンドIPO」が頻出した2022年のイグジット環境。この状況が長引けば、この濃淡は全体へと広がり、二極化はより深まっていくだろう。

一方、加速するスタートアップへの人材の流入と政府から発表された「スタートアップ育成5か年計画」による支援など明るい材料もある。

この波を乗り越え、チャンスを掴めるか。
[画像2: (リンク ») ]


上記のデータを始めとした『Japan Startup Finance 2022』の速報は、NewsPicksのオリジナル記事として以下のURLから無料でご覧いただけます。

【最新版】2022年スタートアップ調達トレンド
(リンク »)


INITIALについて
スタートアップ情報プラットフォームとして、多数のメディアで引用される国内スタートアップ資金調達動向や独自のスタートアップ成長モデルなどを公表しています。法人向け有料版「INITIAL Enterprise」は、国内および海外スタートアップ190万社超を収録するスタートアップ情報プラットフォームとして、VC・CVC・事業会社や金融・行政機関など500以上の組織で利用されています。
(リンク »)


会社概要
社名：株式会社ユーザベース / Uzabase,Inc.
設立：2008年4月1日
代表者：稲垣裕介 / 佐久間衡
証券コード：3966（東証マザーズ）
所在地：〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内2-5-2 三菱ビル
(リンク »)


サービスへのお問い合わせ
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)