日本調剤、2023年内早期の全薬局での電子処方箋対応を目指し、本日より一部の薬局にて運用開始～　重複投薬等チェックや過去のお薬情報に基づく、質の高い医療サービスの提供へ～

日本調剤株式会社 ニュースリリース

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、2023年内の日本調剤グループ全薬局での電子処方箋対応を目指し、本日より一部の薬局にて運用を開始することをお知らせいたします。



　電子処方箋とは、現在紙で運用している処方箋を電子化したものです。日本調剤では、厚生労働省主導のもと2022年10月31日より電子処方箋を先行導入して開始されたモデル事業に3つの薬局で参加し、運用プロセスの検証や課題抽出を行ってまいりました。
　本日より、全国的に電子処方箋の運用が開始されることに伴い、日本調剤でもモデル事業参加薬局から対応薬局を広げ、2023年内に全薬局での対応を目指し、順次拡大してまいります。

■電子処方箋の仕組みと意義

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　電子処方箋の運用では、処方情報・調剤情報が電子処方箋管理サービスに登録され、その情報を用いて重複投薬等のチェックを行うことが可能です。厚生労働省によると、モデル事業に参加していた薬局において重複投薬等のチェックを実施したところ、8.4％の割合で何らかの問題を検知したというデータもあります*1。また、お薬情報の参照に関する患者さまの同意を得ることで、複数の医療機関・薬局をまたがる直近から過去3年分までのリアルタイムのお薬情報も参照できるため、重複投薬等チェック結果や過去のお薬情報に基づいた服薬指導が可能となります。

　また、薬局は電子処方箋管理サービスから直接電子処方箋を受け取ることができるため、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と、オンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」の機能を活用して、電子処方箋情報を日本調剤の薬局へ共有いただくことも可能です。この機能をご利用いただくことで、処方箋原本が不要となります*2。「NiCOMS」の機能を活用いただくことで患者さまはより便利にご自宅からオンライン服薬指導をご利用いただけます。

　日本調剤では、全薬局での電子処方箋の対応体制整備を進めて医療機関・薬局間の情報連携の強化を図るとともに、患者さまへの安心・安全な医療サービスの提供と利便性向上に努めてまいります。

■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について (リンク »)
　「お薬手帳プラス」は紙のお薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方箋送信機能」では、電子処方箋の情報を薬局へ事前送信することも可能です*3。その他、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、病院や薬局の通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー 飲み忘れチェック記録機能」など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬については、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*4。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*4。

■日本調剤 オンライン薬局サービス「NiCOMS」について (リンク »)
　「NiCOMS」は、オンライン服薬指導が実施可能となった2020年9月1日に合わせて自社開発した、無料でご利用いただけるオンライン服薬指導システムです。ご予約時に電子処方箋の情報を薬局へ共有することも可能です*3。ご予約機能、処方箋情報共有機能、ビデオ通話機能、お支払い機能を備え、全国の日本調剤の薬局で運用しています。

*1 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会 資料1-1より
2022年10月31日～12月31日の薬局でにおける重複投薬等チェック実施件数51,707件のうち、4,337件で問題を検知 (リンク »)

*2 電子処方箋対応の紙の処方箋の運用では原本が必要となります

*3 電子処方箋対応薬局へ対してのみ処方内容（控え）の画像または引換番号の送信が可能　電子処方箋情報送信時には健康保険証の登録も必要となります

*4 日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です


■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

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日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
(リンク »)

【日本調剤グループについて】 (リンク »)
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 (リンク »)
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
　日本調剤株式会社 広報部 広報担当
　　TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
　　E-Mail：pr-info@nicho.co.jp

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