長崎県、エン・ジャパンで県初副業／リモート可の「デジタル人材」を採用！

応募総数844名から、「長崎への移住促進」「観光DX」「県産品の販売促進・ブランド化」を推進するプロ人材3名の採用が決定！

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2022年8月に長崎県のソーシャルインパクト採用プロジェクトを実施。県内で初の副業やリモート可のポジションを新設し、「デジタルコーディネーター」を公募した結果、844名の応募から3名の採用が決定しました。下記、長崎県のコメントと、入庁者から2名のコメントをご紹介します。



プロジェクト詳細

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プレスリリース　 (リンク »)
特設ページ　 (リンク »)
※上記プレスリリースや記事は公募開始時（2022年8月22日）に掲載されたものです。

入庁者　コメント

デジタルコーディネーター／長崎への移住促進担当・石塚 輝紀氏
■経歴
株式会社サイバーエージェントで新規事業の立ち上げや、ブログ事業のプロデューサーを経て2006年ミクル株式会社に入社し、現在はSEOを中心としたウェブマーケティングを担当。
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現職の会社は通勤オフィスを持たず、2011年以降、完全リモートに移行しました。私自身も、東京から鎌倉市に移住し、現在は妻、子供2人、猫1匹の暮らしをしています。リモートワークの利点を活かし、これまで国内外15ヶ所で親子でのワーケーションを経験する過程で、家族の絆や成長を実感しました。ウェブサイトを通じて長崎の魅力を発信し、関係人口や移住希望者の増進に貢献できればと考えています。


デジタルコーディネーター／県産品の販売促進・ブランド化担当・青木 一剛氏
■経歴
一橋大学卒業後、大手金融機関に入社。米国エモリー大学でMBA取得後、複数の外資系消費財メーカーにてマーケティングに従事。その後、日本コカ・コーラにて、スプライト等のブランドマネージャーとしてブランド成長戦略・コミュニケーション・ブランディング施策を推進。現在は、外資系IT広告企業にて企業にデジタルマーケティング戦略・施策提案を行う他、副業で鹿島アントラーズ等のマーケティングアドバイザーや、京都市の成長戦略推進アドバイザーを務める。
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これまでの消費財メーカーや広告会社等民間企業での経験を生かし、地方特産品の発信・地方創生に携わりたいと思い応募致しました。長崎県には全国的に有名な県産品もありますが、一方であまり知られていない県産品が多いのも事実です。既に副業を開始し、長崎発祥と言われる麦焼酎や、漁獲高日本一を誇るアジなど魅力溢れる県産品が多くあることを知りました。

今後も生産者や事業者の皆様の声を伺いながら、長崎県が誇る県産品の魅力を日本のみならず世界中にPRできるよう、県庁の皆様と一緒に全力でチャレンジをして参ります。


長崎県 企画部 デジタル戦略課 課長　小川 昭博氏　コメント
長崎県では、県行政の各分野における具体的な事業の計画や実施段階において、デジタル技術を活用した事業の精度向上や先進性向上を図る目的で、高い専門性を持った民間人材をデジタルコーディネーターとして登用するため、今回、「デジタルマーケティング担当（移住支援を推進）」「観光分野のＤＸ推進担当」「デジタルマーケティング担当（県産品のブランド化を推進）」の3分野を全国に公募し、3名の方にデジタルコーディネーターを委嘱することができました。今後は、デジタルコーディネーターから専門的な知見をいただきながら、デジタル関連施策の加速化を図って参ります。


本プロジェクトにおける当社支援サービス
プレスリリースや特設ページ、『engage』を用いた採用HPの作成、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を行ないました。『エン転職』『AMBI』『エンジニアHub』『ミドルの転職』とターゲットの異なる4つの求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人をお届け。ビデオ面接ツール『VideoInterview』、採用管理システム『Hirehub』もあわせて提供し、選考フローを支援。求職者と同社の適切なマッチングを実施しました。
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採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』
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社会的インパクトの大きな採用を全社横断で支援する一大プロジェクト。中央省庁の幹部候補、地方自治体の副市長・DXを担うデジタル人材、国際NGOの職員など、様々な採用を通じて社会課題の解決に貢献しています。

▼プレスリリース　ダウンロード
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社
広報担当：清水、水野
TEL：03-3342-6590
MAIL：social_impact@en-japan.com

◆エン・ジャパン株式会社について
社名：エン・ジャパン株式会社
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