インターナルカーボンプライシング制度の導入に関して

　株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：野田和宏、以下「日本触媒」）は、2023年2月１日より、日本触媒グループの低炭素・脱炭素経営推進のため、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度(*)を導入いたしました。

(*)ICP制度：社内独自の炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減、省エネルギー推進に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資、気候変動対応への取り組みを促進する仕組み。

【日本触媒グループのICP制度】

社内炭素価格 10,000 円／t-CO2
運用方法 CO2排出量の増減を社内炭素価格の適用により費用換算し、投資判断指標の一つとして運用


　日本触媒グループは、TechnoAmenityの実現に向け、長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』で掲げた「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」の3つの変革を推進しております。
ICP制度を導入することで脱炭素に向けたグループの意識を高め、省エネルギー化の推進、CO2排出量削減に関する事業機会・リスク検討を活発にし、「環境対応への変革」を加速してまいります。

以上


日本触媒について：
1941年の創業以来、自社開発の触媒技術を核に事業を拡大。酸化エチレンやアクリル酸、自動車用・工業用触媒などを世の中に送り出し、現在では紙おむつに使われる高吸水性樹脂で世界１位のシェアを誇っています（当社調べ）。日本触媒は「テクノロジー（技術）」を通じて「アメニティ（豊かさ）」を提供する、という企業理念「TechnoAmenity」のもと、グローバルに活動する化学会社です。