省エネ法報告作成・提出ツール「EEGS」にデータアップロードするだけ！定期報告書の提出が完了
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、e-dashで可視化したエネルギーデータをそのまま活用し、e-dashのソフトウェア上で省エネ法定期報告書の作成から報告様式での出力までをワンストップで行う新機能「省エネ法定期報告 via e-dash」を提供開始することを発表します。
従来のe-dashでは、エネルギー使用量やCO2排出量の集計までは自動でできるものの、ご利用企業様でデータを省エネ法報告書の入力フォーマットに転記する手間が生じていました。本機能の実装によって、誰でも、手間なく、簡単に省エネ法報告を行うことが可能になります。
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「省エネ法定期報告 via e-dash」実装の背景
日本において、年間一定規模以上のエネルギーを使用する企業は、経済産業省に対して、エネルギー使用状況等の定期報告書 および中長期計画書(”省エネ法報告”)を毎年提出する義務があります。そのため、企業は自社の年間エネルギー使用量やCO2排出量を集計し、経産省が指定する報告書のフォーマットに記入するなど、担当者に負担が生じていました。その報告内容の複雑さや、報告形式の変更が頻繁に起こることから、報告作業が専門知識を持った従業員に属人化することも企業の課題でした。
また、従来のe-dashでは、エネルギー使用量やCO2排出量の集計までは自動でできるものの、ご利用企業様がデータを報告書のフォーマットに転記する手間が生じていたため、省エネ法報告の作成を一気通貫で行えるサービス提供のご要望を多くいただいていました。
「省エネ法定期報告 via e-dash」詳細
e-dashをご利用いただいている企業様に対する提供を予定しており、新規でご利用いただくお客様には、e-dashと合わせてご利用いただきます。入力フローに則って指定のフォームに回答いただくことで、e-dashで集計したエネルギー使用量の実績値を含め、省エネ法報告に必要な全データをXML形式で出力できます。
経産省が運用する省エネ法報告作成・提出ツール「EEGS（ (リンク ») ）」にXMLファイルをアップロードするだけで、省エネ法定期報告書の提出が完了します。2024年4月から施行される「改正省エネ法」への対応を予定しており、随時行われる報告書式・内容の変更にも対応していきます。
「省エネ法定期報告 via e-dash」３つの特徴
報告書作成にかかる手間を削減
毎月のエネルギー使用量やCO2排出量は、e-dashがお客様のかわりに算出・可視化するので集計の手間がかかりません。その他の定性的な項目への入力も、効率的に行えるインターフェースをご用意しました。
誰でも操作可能
シンプルな入力画面と、丁寧なマニュアル・ガイド入りで、専門的な知識がなくても誰でも迷わず、簡単に報告書を作成することが可能です。
データの正確性
e-dashのCO2排出量算出方法は、経産省・環境省が定める算定ガイドラインに完全準拠しています。大手監査法人による検証済みで、省エネ法の報告基準に沿った、正確なデータ集計が可能です。法改正などによる報告書式・内容の変更にも対応しており、安心してご利用いただけます。
[画像2: (リンク ») ]
「省エネ法定期報告 via e-dash」ご紹介ウェビナーの開催
「省エネ法定期報告 via e-dash」に関心を持っていただいた企業様向けに、本サービスや機能を紹介するウェビナーを以下日程で開催いたします。「毎年の報告書作成に手間がかかっている」「もっと効率的に報告書を作成したい」「誰でも簡単に使えるサービスを探している」などのお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ奮ってご参加下さい。
タイトル ：省エネ法報告を簡単に！「省エネ法定期報告 via e-dash」のご紹介
日時 ：2023年3月10日（金）、23日（木）、27日（月）14:00～14:30（13:45入場）
お申込みURL： (リンク »)
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
(リンク »)
※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
(リンク »)
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
URL： (リンク »)
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当 e-mail： hello@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、e-dashで可視化したエネルギーデータをそのまま活用し、e-dashのソフトウェア上で省エネ法定期報告書の作成から報告様式での出力までをワンストップで行う新機能「省エネ法定期報告 via e-dash」を提供開始することを発表します。
従来のe-dashでは、エネルギー使用量やCO2排出量の集計までは自動でできるものの、ご利用企業様でデータを省エネ法報告書の入力フォーマットに転記する手間が生じていました。本機能の実装によって、誰でも、手間なく、簡単に省エネ法報告を行うことが可能になります。
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「省エネ法定期報告 via e-dash」実装の背景
日本において、年間一定規模以上のエネルギーを使用する企業は、経済産業省に対して、エネルギー使用状況等の定期報告書 および中長期計画書(”省エネ法報告”)を毎年提出する義務があります。そのため、企業は自社の年間エネルギー使用量やCO2排出量を集計し、経産省が指定する報告書のフォーマットに記入するなど、担当者に負担が生じていました。その報告内容の複雑さや、報告形式の変更が頻繁に起こることから、報告作業が専門知識を持った従業員に属人化することも企業の課題でした。
また、従来のe-dashでは、エネルギー使用量やCO2排出量の集計までは自動でできるものの、ご利用企業様がデータを報告書のフォーマットに転記する手間が生じていたため、省エネ法報告の作成を一気通貫で行えるサービス提供のご要望を多くいただいていました。
「省エネ法定期報告 via e-dash」詳細
e-dashをご利用いただいている企業様に対する提供を予定しており、新規でご利用いただくお客様には、e-dashと合わせてご利用いただきます。入力フローに則って指定のフォームに回答いただくことで、e-dashで集計したエネルギー使用量の実績値を含め、省エネ法報告に必要な全データをXML形式で出力できます。
経産省が運用する省エネ法報告作成・提出ツール「EEGS（ (リンク ») ）」にXMLファイルをアップロードするだけで、省エネ法定期報告書の提出が完了します。2024年4月から施行される「改正省エネ法」への対応を予定しており、随時行われる報告書式・内容の変更にも対応していきます。
「省エネ法定期報告 via e-dash」３つの特徴
報告書作成にかかる手間を削減
毎月のエネルギー使用量やCO2排出量は、e-dashがお客様のかわりに算出・可視化するので集計の手間がかかりません。その他の定性的な項目への入力も、効率的に行えるインターフェースをご用意しました。
誰でも操作可能
シンプルな入力画面と、丁寧なマニュアル・ガイド入りで、専門的な知識がなくても誰でも迷わず、簡単に報告書を作成することが可能です。
データの正確性
e-dashのCO2排出量算出方法は、経産省・環境省が定める算定ガイドラインに完全準拠しています。大手監査法人による検証済みで、省エネ法の報告基準に沿った、正確なデータ集計が可能です。法改正などによる報告書式・内容の変更にも対応しており、安心してご利用いただけます。
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「省エネ法定期報告 via e-dash」ご紹介ウェビナーの開催
「省エネ法定期報告 via e-dash」に関心を持っていただいた企業様向けに、本サービスや機能を紹介するウェビナーを以下日程で開催いたします。「毎年の報告書作成に手間がかかっている」「もっと効率的に報告書を作成したい」「誰でも簡単に使えるサービスを探している」などのお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ奮ってご参加下さい。
タイトル ：省エネ法報告を簡単に！「省エネ法定期報告 via e-dash」のご紹介
日時 ：2023年3月10日（金）、23日（木）、27日（月）14:00～14:30（13:45入場）
お申込みURL： (リンク »)
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像3: (リンク ») ]
※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
(リンク »)
※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
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e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
URL： (リンク »)
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当 e-mail： hello@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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