中小企業経営者を対象にM&A、事業承継に関する意識調査を実施

87.5％が後継者未定、事業承継を課題に感じている経営者は13.5％

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL： (リンク ») ）は、2022年11月、全国の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営課題や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。




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主な調査結果

Q.あなたが経営している会社・団体では、後継者が決まっていますか。

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→87.5％の経営者が「後継者が決まっていない」と回答
2025年までに約800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「超高齢社会」を迎えます。事業承継問題の深刻化が懸念される2025年を前に、87.5％の経営者（※）が「後継者は決まっていない」と回答しました。
※「決まっていない候補者もいない（67.0％）」、「決まっていないが、候補を考えている（20.5％）」の合計数

Q.あなたが現在、会社・団体の経営において、困っていることを以下の中からお知らせください。（複数回答）

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→「事業承継できる後継者がいない」は13.5％にとどまる
後継者不在でありながらも、経営課題として「事業承継できる後継者がいない」と回答した経営者は13.5％にとどまりました。この結果から、後継者問題が今すぐ対応すべき喫緊の課題として経営者に認識されていないことが伺えます。


Q.あなたの「M&A」に対するイメージで当てはまるものを全てお知らせください。（複数回答）


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→M&Aのメリットが十分に知られていない。依然敵対的買収のイメージが強い。
大都市圏、地方圏の経営者では共に、ポジティブなイメージとして「事業承継・後継者問題の解決」の回答が上位に挙がるのに対し、「シナジーによる収益性・生産性向上」「人材採用強化」などその他の項目についての回答は少ない結果になりました。M&Aで得られるメリットについて、十分に理解がされていない様子が伺えます。

一方、ネガティブイメージとしては「企業の身売り」「企業の乗っ取り」など依然として敵対的買収のイメージを持つ経営者が多く、友好的M&Aの認知を広める必要性を示唆する結果になりました。


本調査結果を受けて、M&Aコンサルタントによる総括


事業承継は、会社の将来を大きく左右するテーマで、「重要性」は極めて高いものの、「不急」の経営課題であるため、検討自体を先送りされる傾向があります。「最初に頭をよぎってから気づけば5-10年が経ってしまった」というお話もよく耳にします。また、「経営の承継（＝次世代の経営）」は検討されていても、「財産の承継（＝オーナー保有の株式等）」については顧問税理士の先生から相続税評価を聞いたことがある程度ということもよくあります。
現場で経営者の皆様と対峙する中で、M&Aについて、「周囲の経営者仲間の方々が経験されている」、もしくは「話を聞いたことがある」とおっしゃる方は増えていると感じます。

実際の中小企業のM&Aでは、本調査で回答されているような「身売り」「乗っ取り」「リストラ」ということはほぼありえません。この結果も、本当の中堅・中小企業のM&Aが広く世に知れ渡っていないことによるものです。「M&A後の姿・経営」について、我々ももっと情報発信していく必要があります。

日本M&Aセンターでは『最高のM&Aをより身近に』というパーパスの下、M&Aの成功に向けて企業様と伴走しています。多くの経営者の皆様にM&Aを”より身近に”感じていただけるよう、さらなる努力を続けてまいります。

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株式会社日本M&Aセンター　
東日本ダイレクトマーケティング部 シニアチーフ
大澤卓也


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【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。
会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)