地方自治体と民間企業をつなぐコンシェルジュとして、地域の課題解決に向けた環境づくりを支援する株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、自治体のトップである首長が、地域課題や実現したい未来を発信するオンライントークイベント『首長LIVE』を開催します。「自治体と連携した地方創生事業に取り組みたい企業の方」「地方創生や地域活性化事業に取り組む自治体職員の方」にオススメのイベントです。
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<首長LIVEとは>
自治体の首長ご本人がライブ出演し、自治体の抱える課題や今後実現していきたい未来など、地域貢献を考える企業に向けて、直接想いを届けることを目的としたオンライントークイベントです。
首長LIVEは配信中に参加企業からチャットで質問を受付、それに対し首長が答える“参加型”。普段接点がない首長に、直接質問ができる貴重な機会を設けています。
◆首長LIVE参加申込みフォーム
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<LIVEテーマ>
宮城県多賀城市の取り組みと展望
「文化芸術によるまちづくり」「高齢者へのデジタルデバイド対策」を事例に
今回は、宮城県多賀城市の深谷晃祐市長が登壇します。
多賀城市の名前の由来である「多賀城」は、「賀(よろこ)び多き城」と読むことができるように、東北の安寧を願ってつくられた城と言われており、宮城県の県名の由来の一つと言われています。「宮城のはじまり、東北のはじまり」ともいえるこの「多賀城」が、2024年(令和6年)に創建1300年という記念すべき年を迎えます。
多賀城市では、この創建1300年を記念して多種多彩なイベントを開催します。そして連綿と培われてきた 悠久の歴史や文化といった唯一無二の個性と、革新的なデジタル技術をまちづくりに活かすため、新たな共創パートナーとの出会いを求めています。
今回の首長LIVEでは、「文化芸術によるまちづくり」「高齢者へのデジタルデバイド対策」をキーワードに、多賀城市の取り組みについてお話いただきます。
■プログラム概要
日 時 |2023/03/15(水)11:00-12:00
登 壇 者|宮城県多賀城市 深谷晃祐市長
■イベント概要
開催形式 | オンライン型
参加費用 | 無料
定 員 | なし
主 催 | 株式会社地方創生テクノロジーラボ
協 力 | 宮城県多賀城市
■ファシリテーター
株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長 新井 一真
[こんな方におすすめ]
地域との連携した地方創生事業に興味をお持ちの方
積極的な取り組みを進める首長の話を聞きたい方
地方創生事業や地域活性化に関する取り組み担当の自治体職員の方
既に地方自治体向けのサービスやソリューションを提供している民間企業の方
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■参加方法
1.下記ページよりお申込み下さい。 (参加無料)
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2.お申込後、ご登録頂いたメールアドレス宛に 弊社よりウェビナー参加URLをご案内します。
3.当日は、ご案内したURLからイベントにご参加下さい。
【株式会社 地方創生テクノロジーラボ】
これまでに多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、 官民連携事業を成功へと導くポイントは、 「自治体課題の見える化」と、 「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、 私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリースしました。 全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、 民間企業等が自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。
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<自治体CONNECT サービス概要>
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■利用料
(自治体)
無料でご利用頂けます。
自治体CONNECTに課題要望を掲載することで、 全国の地域貢献を考える民間企業と課題内容を共有し、 企業からの提案の受付・面談設定・提案内の評価・連絡先交換まで一括で行うことができます。
(企業)
職員LIVEへの参加及び自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※掲載された課題へ提案を行うには有料プランへの切り替えが必要です。
■申し込み方法
(自治体のご担当者様)
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。 自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
(企業のご担当者様)
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。 自治体の課題要望に提案をする際は、 有料プランへの切り替えが必要となりますので、 詳しくはサイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。
【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL: (リンク »)
所在地:東京都港区南麻布2-13-12 EM南麻布ビル6階
設立:2017年7月3日
資本金:45,000千円(資本準備金含む)
代表取締役社長:新井 一真
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。