～便利な機能を次々と実装！枚数・人数制限なく無料で利用可能～
・「INVOY」が2018年2月のサービス提供開始から5年で10万ユーザーを突破。
・請求書発行の機能をベースに立ち上がった「INVOY」は、現在では入金系や支払い系の機能を実装し、入出金両サイドの管理や手続きがワンストップで行えるプラットフォームに進化。
[画像1: (リンク ») ]
OLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）の完全子会社であるFINUX株式会社（以下「FINUX」）は、同社が運営するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」が、サービス提供開始から5年で10万ユーザーを突破したことをお知らせします。
2018年2月に提供を開始した「INVOY」は、請求書の発行などの入金系の機能をベースに立ち上がったサービスで、請求書の枚数や利用メンバー数、取引先数などに制限なく無料でご利用可能です。電子帳簿保存法やインボイス制度などの最新の法律や制度への対応に加えて、2022年からは「INVOYカード払い」や「請求書のデータ化」といった支払い系の機能を新たに実装するなど、入金、出金両サイドの管理、手続きがワンストップで行える請求管理プラットフォームとしての「INVOY」の開発を進めています。
「INVOY」は電子帳簿保存法に対応した請求書管理をしており、さらにインボイス制度に対応した請求書（適格請求書）の作成機能も備わっています。2023年10月に開始予定のインボイス制度を契機に、請求書の発行など様々な企業間のやり取りのDXが進むことから、「INVOY」のユーザー数や取引数は今後も大幅に増加する見込みです。
「INVOY」のサービス提供5周年と10万ユーザー達成を記念して、「INVOY」の歴史と機能を改めて紹介します。
「INVOY」5年間のあゆみ
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
「INVOY」について
「INVOY」は、主に中小企業や個人事業主の入出金管理をサポートするクラウドサービスです。請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理のほか、入金消込、郵送代行サービス※、取引先管理、請求書の定期自動作成など、便利な機能が豊富に備わっており、これらは全て無料でご利用いただけます。
[画像4: (リンク ») ]
2018年2月のサービス提供開始以来、「INVOY」は機能の追加や改善を繰り返してきました。2021年には、2023年に開始予定のインボイス制度を見据えてインボイス制度に対応した請求書の作成機能を実装。2022年2月から提供を開始した「Standardプラン（有料）」では、口座自動連携や資金繰り表の作成機能が新たにご利用可能となり、ユーザーの入出金管理をより包括的にサポートできるようになりました。
2022年10月と2023年1月には、BtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」（ (リンク ») ）と「INVOYカード請求」（ (リンク ») ）がそれぞれ「INVOY」に実装され、入出金系の機能が拡充されました。さらに、2023年2月には受け取った請求書を自動データ化する機能も追加されるなど、入出金管理業務を効率化する便利な機能が続々と追加されています。
※ 郵送実費がかかります。
「INVOY」の今後の展開
今後も、より多くのユーザーに「INVOY」を便利にご利用いただけるように、既存機能の改善や新機能の開発を続けていきます。例えば、「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」に対応するカードブランドの追加のほか、「INVOY」上で請求書を自動で受け取ることができる機能なども順次実装を予定しています。加えて各機能間の連携を強化することで、中小企業・個人事業主の入出金をワンストップで管理するプラットフォームへの進化を目指します。
OLTAについて
OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指し、ミッションにつながる2つのサービス「OLTAクラウドファクタリング」とクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開しています。
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL： (リンク ») （INVOY サービスサイト）
(リンク ») （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
(リンク ») （コーポレートサイト）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
・「INVOY」が2018年2月のサービス提供開始から5年で10万ユーザーを突破。
・請求書発行の機能をベースに立ち上がった「INVOY」は、現在では入金系や支払い系の機能を実装し、入出金両サイドの管理や手続きがワンストップで行えるプラットフォームに進化。
[画像1: (リンク ») ]
OLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）の完全子会社であるFINUX株式会社（以下「FINUX」）は、同社が運営するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」が、サービス提供開始から5年で10万ユーザーを突破したことをお知らせします。
2018年2月に提供を開始した「INVOY」は、請求書の発行などの入金系の機能をベースに立ち上がったサービスで、請求書の枚数や利用メンバー数、取引先数などに制限なく無料でご利用可能です。電子帳簿保存法やインボイス制度などの最新の法律や制度への対応に加えて、2022年からは「INVOYカード払い」や「請求書のデータ化」といった支払い系の機能を新たに実装するなど、入金、出金両サイドの管理、手続きがワンストップで行える請求管理プラットフォームとしての「INVOY」の開発を進めています。
「INVOY」は電子帳簿保存法に対応した請求書管理をしており、さらにインボイス制度に対応した請求書（適格請求書）の作成機能も備わっています。2023年10月に開始予定のインボイス制度を契機に、請求書の発行など様々な企業間のやり取りのDXが進むことから、「INVOY」のユーザー数や取引数は今後も大幅に増加する見込みです。
「INVOY」のサービス提供5周年と10万ユーザー達成を記念して、「INVOY」の歴史と機能を改めて紹介します。
「INVOY」5年間のあゆみ
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
「INVOY」について
「INVOY」は、主に中小企業や個人事業主の入出金管理をサポートするクラウドサービスです。請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理のほか、入金消込、郵送代行サービス※、取引先管理、請求書の定期自動作成など、便利な機能が豊富に備わっており、これらは全て無料でご利用いただけます。
[画像4: (リンク ») ]
2018年2月のサービス提供開始以来、「INVOY」は機能の追加や改善を繰り返してきました。2021年には、2023年に開始予定のインボイス制度を見据えてインボイス制度に対応した請求書の作成機能を実装。2022年2月から提供を開始した「Standardプラン（有料）」では、口座自動連携や資金繰り表の作成機能が新たにご利用可能となり、ユーザーの入出金管理をより包括的にサポートできるようになりました。
2022年10月と2023年1月には、BtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」（ (リンク ») ）と「INVOYカード請求」（ (リンク ») ）がそれぞれ「INVOY」に実装され、入出金系の機能が拡充されました。さらに、2023年2月には受け取った請求書を自動データ化する機能も追加されるなど、入出金管理業務を効率化する便利な機能が続々と追加されています。
※ 郵送実費がかかります。
「INVOY」の今後の展開
今後も、より多くのユーザーに「INVOY」を便利にご利用いただけるように、既存機能の改善や新機能の開発を続けていきます。例えば、「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」に対応するカードブランドの追加のほか、「INVOY」上で請求書を自動で受け取ることができる機能なども順次実装を予定しています。加えて各機能間の連携を強化することで、中小企業・個人事業主の入出金をワンストップで管理するプラットフォームへの進化を目指します。
OLTAについて
OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指し、ミッションにつながる2つのサービス「OLTAクラウドファクタリング」とクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開しています。
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL： (リンク ») （INVOY サービスサイト）
(リンク ») （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
(リンク ») （コーポレートサイト）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
