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【関西広域デジタルマップについて】
現在、各地域の自治体や観光協会が様々なイラストマップを作成し観光情報を発信していますが、観光客に実際に活用されていないケースが多く、各地域の観光資源の魅力が効果的に伝わっていません。
そういった課題を解決すべく2022年6月、3社で関西エリア一体となった観光情報の共通基盤を整備し、国内外の観光客に向けた旅マエ、旅ナカの効果的な情報発信を目指す本プロジェクトを立ち上げ、自治体やDMO、観光協会などの参画事業者を募集しておりました。
このたび、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、三重県の各自治体、観光協会に本プロジェクトにご参加いただき、「関西広域デジタルマップ」β版をリリースいたしました。
尚、本プロジェクトは近畿経済産業局が主催する『第6回はなやかKANSAI魅力アップアワード』にて関西インバウンド大賞を受賞いたしました。
≪『第6回はなやかKANSAI魅力アップアワード』受賞に関するリリース≫
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【関西広域デジタルマップβ版について】
「関西広域デジタルマップ」β版は、関西エリア2府8県の魅力や観光情報を直感的に理解できるデザイン性の高いイラストマップで、利用者がWEB上で簡単にアクセスできる、ありそうでなかったプラットフォームです。
マップ上のエリアピンをタップすることで、魅力あふれる様々なイラストマップを見ることが可能で、各地域の観光マップにしか載っていない観光情報も掲載されており、広域かつ効果的に観光情報を取得することが可能です。
今後の取り組みとして、広域デジタルマップによる目的地以外への地域間周遊の促進や、閲覧データ、行動データを活用した各地域の観光促進施策の立案、公式情報の海外発信による訪日観光客(インバウンド)向けのPR強化等も実施予定です。
≪関西広域デジタルマップβ版≫
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【参画事業者の募集について】
本プロジェクトは、引き続き自治体やDMO、観光協会、事業会社等、参画事業者を募集しております。
参画していただく事業者には、観光スポットの情報と既存のイラストマップを提出いただき、これらの情報をStrolyの技術を用いてデジタル化し、共通のプラットフォーム上にデータとして反映します。 より広域な、より深い観光情報を国内外観光客にアピールすべく、ぜひお問い合わせください。
【関連するプレスリリース】
2022/6/1:関西エリアの広域観光情報集約のプラットフォーム開設へ、MUIC Kansaiなど3事業者が連携、参画事業者の募集を開始|一般社団法人関西イノベーションセンターのプレスリリース (prtimes.jp)
(リンク »)
2022/8/10:【関西広域デジタルマッププラットフォームプロジェクト】大阪・関西万博 「TEAM EXPO 2025」/共創チャレンジ登録のお知らせ | ニュース|MUIC Kansai (muic-kansai.jp)
(リンク »)
※1:正式版をリリースする前にユーザーに試用してもらうためのサンプルのソフトウェア
【会社概要】
・Strolyについて( (リンク ») )
Strolyは、エリアブランディングに効果的なイラストマップを、位置情報と連動させてデジタル化する投稿型プラットフォームです。アプリ不要でWeb上で利用でき、累計200以上の企業や観光協会、自治体で活用されています。テーマパークなどの「施設案内マップ」、観光協会が発行する「公式観光マップ」などの用途で、観光客の周遊促進、地域経済の活性化につながるツールとして利用が広がっております。現在紙で印刷されているすべてのイラストマップのデジタル化を目指し、観光DXをサポートして参ります。
・関西観光本部について( (リンク ») )
2017年4月設立。2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)を対象エリアとした関西唯一の広域連携DMOです。関西の自治体、経済団体、観光振興団体、観光関連を中心とした民間事業者等が参画し、府県や官民の枠にとらわれない組織として、その自由度と広域性を発揮しながら、関西広域でのインバウンドをはじめとする、観光振興に取り組んでおります。そして、2025年にはナショナルイベントである大阪・関西万博の開催地となる好機を活かしONE関西の旗印の下、関西を世界の旅行者に選ばれるデスティネーション”KANSAI”に育て上げていくべく取り組みを進めております。
・MUICについて( (リンク ») )
2021年2月に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行が設立した一般社団法人関西イノベーションセンターにて、観光産業をテーマにした事業創出の支援拠点「MUIC Kansai」を運営しております。2025年大阪・関西万博を見据え、大企業とスタートアップが交流し、観光を軸にした課題解決のプログラムを事業化につなげることを目指しております。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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