メタン計測技術評価設備を建設し、国内外の企業との協働も開始
日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤 雅之、以下、日揮HD）は、石油・天然ガス産業における気候変動への対応をリードする国際的な組織である「石油・ガス気候イニシアチブ」（Oil and Gas Climate Initiative。以下、OGCI)が推進する、同産業から排出されるメタン削減に向けた活動「メタン排出ゼロを目指すイニシアチブ」（Aiming for Zero Methane Emissions Initiative。以下、本イニシアチブ)に、本年2月14日付で参加したことをお知らせいたします。本イニシアチブに参加するのは、日本企業初となります。
１. メタンの排出削減を取り巻く状況
メタンは代表的な温室効果ガス（以下：GHG）の一つであり、CO2と比較して28～84倍程度の温室効果を有しています。影響度の大きなメタンの削減は温暖化の改善に大きな効果があることから、世界各国でメタン排出削減に向けた取り組みが加速しています。
OGCIは、サウジアラビア国営石油会社、エクソンモービル社やシェル社など12社で構成される各社のCEO主導のイニシアチブで、2014年1月から石油・天然ガス産業における気候変動への対応をリードする様々な活動を行っています。さらに2022年3月に発足した本イニシアチブは、2030年までに石油・天然ガス産業が排出するメタンをゼロにすることを目標にしています。現在本イニシアチブには、メタンの測定・報告・検証（Measurement Reporting Verification。以下、MRV）および削減のソリューションを提供する欧米の企業など40社以上が参加しており、ゼロエミッション実現に向けて積極的なアクションを展開しています。
２. 本イニシアチブ参加の背景、目的
日揮HDは、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）の事業でLNG・水素・アンモニア製造に伴うGHG算定のためのガイドライン策定を支援し、インドネシアのアンモニア生産拠点でGHGの排出量測定も実施するなど、メタンを中心とするGHGのMRVに関わる制度の整備や技術の向上に努めてきました。本イニシアチブへの参加は、こうした活動が評価された結果であると考えています。日揮HDは今後も、本イニシアチブの参加を通じて石油・天然ガス産業からのメタン排出削減に積極的に取り組むとともに、メタン排出削減を低・脱炭素化における重要なステップの一つと捉え、2050年のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを加速させていく所存です。
なお、特に液化天然ガス（LNG）のサプライチェーンをクリーンにしていく方針は、日本政府が開催する「LNG産消会議」でも取り上げられており、当社の取り組みはこうした日本政府の方針にも合致するものです。
３. メタン排出削減に係る日揮グループの新たな活動
加えて、日揮HDはこのたび、当社の技術研究所（茨城県東茨城郡大洗町）に石油・天然ガス関連設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計測技術評価設備」（以下、本設備）を建設しました。世界的にも発展途上であるメタン排出計測技術について、国内外の計測機器メーカーなどに検知能力の評価や技術開発の場を提供し、幅広い協働を通じて計測技術力を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現していきます。
本年2月中旬には、JOGMECの支援を得て、検知技術を有する国内外の5社を本設備に誘致し、メタン排出計測技術に関する試験を行いました。具体的には、コニカミノルタ株式会社※1、全日本空輸株式会社※2に加え、米国からSeekOps※３、欧州からThe Sniffers※４とAeromon※５が参加し、各社の保有するメタンの計測技術に関する技術評価を実施しました。本年3月中にその結果をまとめ、計測技術の有用性や正確性の情報を得る予定です。
[画像: (リンク ») ]
４. 今後の展望
日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションの取り組みを加速させています。当社グループは、優れたGHG排出量測定技術とプラントエンジニアリング技術を活用し、GHG排出の少ない施設の実現を目指すとともに、引き続きスムーズなエネルギートランジションに貢献していきます。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤 雅之、以下、日揮HD）は、石油・天然ガス産業における気候変動への対応をリードする国際的な組織である「石油・ガス気候イニシアチブ」（Oil and Gas Climate Initiative。以下、OGCI)が推進する、同産業から排出されるメタン削減に向けた活動「メタン排出ゼロを目指すイニシアチブ」（Aiming for Zero Methane Emissions Initiative。以下、本イニシアチブ)に、本年2月14日付で参加したことをお知らせいたします。本イニシアチブに参加するのは、日本企業初となります。
１. メタンの排出削減を取り巻く状況
メタンは代表的な温室効果ガス（以下：GHG）の一つであり、CO2と比較して28～84倍程度の温室効果を有しています。影響度の大きなメタンの削減は温暖化の改善に大きな効果があることから、世界各国でメタン排出削減に向けた取り組みが加速しています。
OGCIは、サウジアラビア国営石油会社、エクソンモービル社やシェル社など12社で構成される各社のCEO主導のイニシアチブで、2014年1月から石油・天然ガス産業における気候変動への対応をリードする様々な活動を行っています。さらに2022年3月に発足した本イニシアチブは、2030年までに石油・天然ガス産業が排出するメタンをゼロにすることを目標にしています。現在本イニシアチブには、メタンの測定・報告・検証（Measurement Reporting Verification。以下、MRV）および削減のソリューションを提供する欧米の企業など40社以上が参加しており、ゼロエミッション実現に向けて積極的なアクションを展開しています。
２. 本イニシアチブ参加の背景、目的
日揮HDは、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）の事業でLNG・水素・アンモニア製造に伴うGHG算定のためのガイドライン策定を支援し、インドネシアのアンモニア生産拠点でGHGの排出量測定も実施するなど、メタンを中心とするGHGのMRVに関わる制度の整備や技術の向上に努めてきました。本イニシアチブへの参加は、こうした活動が評価された結果であると考えています。日揮HDは今後も、本イニシアチブの参加を通じて石油・天然ガス産業からのメタン排出削減に積極的に取り組むとともに、メタン排出削減を低・脱炭素化における重要なステップの一つと捉え、2050年のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを加速させていく所存です。
なお、特に液化天然ガス（LNG）のサプライチェーンをクリーンにしていく方針は、日本政府が開催する「LNG産消会議」でも取り上げられており、当社の取り組みはこうした日本政府の方針にも合致するものです。
３. メタン排出削減に係る日揮グループの新たな活動
加えて、日揮HDはこのたび、当社の技術研究所（茨城県東茨城郡大洗町）に石油・天然ガス関連設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計測技術評価設備」（以下、本設備）を建設しました。世界的にも発展途上であるメタン排出計測技術について、国内外の計測機器メーカーなどに検知能力の評価や技術開発の場を提供し、幅広い協働を通じて計測技術力を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現していきます。
本年2月中旬には、JOGMECの支援を得て、検知技術を有する国内外の5社を本設備に誘致し、メタン排出計測技術に関する試験を行いました。具体的には、コニカミノルタ株式会社※1、全日本空輸株式会社※2に加え、米国からSeekOps※３、欧州からThe Sniffers※４とAeromon※５が参加し、各社の保有するメタンの計測技術に関する技術評価を実施しました。本年3月中にその結果をまとめ、計測技術の有用性や正確性の情報を得る予定です。
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４. 今後の展望
日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションの取り組みを加速させています。当社グループは、優れたGHG排出量測定技術とプラントエンジニアリング技術を活用し、GHG排出の少ない施設の実現を目指すとともに、引き続きスムーズなエネルギートランジションに貢献していきます。
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