～電子化システム導入のハードル、「紙やエクセル文化からの脱却」や「現場へのシステム浸透」～
国内シェアNo.1の現場帳票電子化ソリューションであるi-Reporterを提供する株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役：水野貴司）は、建設業の現場監督109名に、建設業におけるアナログ業務に関する課題調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: (リンク ») ]
調査概要
調査概要：建設業におけるアナログ業務に関する課題調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月16日～同年2月16日
有効回答：建設業の現場監督109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「i-Reporter」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： (リンク »)
現場監督の89.0％が、働く中で非効率さを感じる業務があると回答
「Q1.現場監督として働く中で、非効率さを感じる業務はありますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にある」が48.6%、「ややある」が40.4%という回答となりました。
[画像2: (リンク ») ]
・非常にある：48.6%
・ややある：40.4%
・あまりない：7.3%
・全くない：3.7%
非効率さを感じる業務、「写真台帳の作成と送付」や「撮影忘れや記録漏れ」が半数以上
Q1で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q2.現場監督業務において、非効率さを感じる業務を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「写真台帳の作成と送付」が50.5%、「撮影忘れや記録漏れ」が50.5%、「書類の持ち運び」が48.5%という回答となりました。
[画像3: (リンク ») ]
・写真台帳の作成と送付：50.5%
・撮影忘れや記録漏れ：50.5%
・書類の持ち運び：48.5%
・報告のための事務所立ち寄り：40.2%
・報告書のチェックや転記作業：37.1%
・報告書の保管や整理：36.1%
・取引先への資料提出や報告：32.0%
・過去報告書の検索：23.7%
・報告書と関連する資料の検索：22.7%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：0.0%
非効率さを感じる業務、「行かなくても良い現場の打ち合わせ」や「ずっと工事に立ち会っていないといけないこと」などの声
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、現場監督業務において、非効率さを感じる業務があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=97）と質問したところ、「行かなくても良い現場の打ち合わせ」や「ずっと工事に立ち会っていないといけないこと」など65の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：行かなくても良い現場の打ち合わせ。
・25歳：ずっと工事に立ち会っていないといけないこと。
・37歳：事務所と現場の往復。
・27歳：通勤時間。
・42歳：朝礼や昼礼の時間。
・39歳：電話での連携。
・26歳：書類業務、事務所でしか出来ない仕事の有無。
約5割の企業が、現場の報告書の電子化システムが未導入
「Q4.あなたのお勤め先では、現場の報告書（帳票）の電子化システムを導入していますか。」（n=109）と質問したところ、「している」が46.8%、「していない」が47.7%という回答となりました。
[画像4: (リンク ») ]
・している：46.8%
・していない：47.7%
・わからない/答えられない：5.5%
現場の報告書の電子化システム未導入企業の88.4％が、システム導入の必要性を実感
Q4で「していない」と回答した方に、「Q5.建設業における2024年問題などが叫ばれる中、お勤め先においても現場の報告書（帳票）の電子化システム導入の必要性があると感じますか。」（n=52）と質問したところ、「非常に感じる」が36.5%、「やや感じる」が51.9%という回答となりました。
[画像5: (リンク ») ]
・非常に感じる：36.5%
・やや感じる：51.9%
・あまり感じない：5.8%
・全く感じない：5.8%
現場の報告書の電子化システム導入のハードル、「紙やエクセル文化からの脱却」が40.4％で最多
Q4で「していない」と回答した方に、「Q6.お勤め先において、現場の報告書（帳票）の電子化システム導入のハードルになっているものを教えてください。（複数回答）」（n=52）と質問したところ、「紙やエクセル文化からの脱却」が40.4%、「システム導入後の現場での浸透」が38.5%、「導入を主導できる人材の不足」が32.7%という回答となりました。
[画像6: (リンク ») ]
・紙やエクセル文化からの脱却：40.4%
・システム導入後の現場での浸透：38.5%
・導入を主導できる人材の不足：32.7%
・現場作業者のITリテラシーへの懸念：25.0%
・写真の撮り忘れ・入力漏れの懸念：23.1%
・他システムとの連携：21.2%
・セキュリティ対策への不安：15.4%
・オフライン環境での記録：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：11.5%
・わからない/答えられない：1.9%
現場の報告書の電子化システム導入のハードル、「導入する金額が高い」や「使う人の知識不足」などの声
Q6で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、システム導入のハードルになっているものがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=51）と質問したところ、「導入する金額が高いこと」や「使う人の知識不足」など32の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・25歳：導入する金額が高いこと。
・43歳：使う人の知識不足。
・44歳：旗振り役の不在。
・26歳：会社の体制。
・45歳：コスト面。
・44歳：全員が使えるかどうか、使えない人のバックアップをどうするか。
・38歳：どちらかにパソコンが苦手な人がいるとできない。
システムを導入したら欲しい機能、「報告書や図面や資料、写真などの一元管理機能」や「図面・写真への書き込み機能」の声
Q4で「していない」と回答した方に、「Q8.もしシステムを導入する場合、どのような機能が欲しいですか。（複数回答）」（n=52）と質問したところ、「報告書や図面や資料、写真などの一元管理機能」が57.7%、「図面・写真への書き込み機能」が57.7%、「現場作業中でも簡単に記録できる機能」が40.4%という回答となりました。
[画像7: (リンク ») ]
・報告書や図面や資料、写真などの一元管理機能：57.7%
・図面・写真への書き込み機能：57.7%
・現場作業中でも簡単に記録できる機能：40.4%
・写真の撮り忘れ・入力漏れの通知：40.4%
・年齢・リテラシーに関わらない使いやすさ：38.5%
・iPadなどのタブレット端末で写真撮影・台帳貼り付け機能：36.5%
・オフライン環境での記録機能：25.0%
・入力順番・作業順番の設定：21.2%
・現在の紙帳票のレイアウトの継続：19.2%
・報告書を集計できる機能：17.3%
・サイン機能（査閲）：15.4%
・マスターデータからの自動入力：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：5.8%
・わからない/答えられない：5.8%
86.2％の現場監督が、建設業における2024年問題に危機感を感じている
「Q9.あなたは、建設業における2024年問題に対して、どの程度危機感を感じていますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に感じている」が39.4%、「やや感じている」が46.8%という回答となりました。
[画像8: (リンク ») ]
・非常に感じている：39.4%
・やや感じている：46.8%
・あまり感じていない：11.0%
・全く感じていない：2.8%
2024年問題に対して感じている危機感、「人材不足の深刻化」が64.9％で最多
Q9で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q10.2024年問題に対して、あなたはどのような危機感を感じていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「人材不足の深刻化」が64.9%、「生産性を向上させなければならない」が54.3%、「工期設定・施工時期を見直さなければならない」が51.1%という回答となりました。
[画像9: (リンク ») ]
・人材不足の深刻化：64.9%
・生産性を向上させなければならない：54.3%
・工期設定・施工時期を見直さなければならない：51.1%
・短期での人材育成が必要になる：28.7%
・システム導入による業務改善が進んでいない：26.6%
・給与の見直しでコストの増加する：21.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
まとめ
今回は、建設業の現場監督109名を対象に、建設業におけるアナログ業務に関する課題調査を実施しました。
多くの現場監督が、働く中で「写真台帳の作成と送付」や「撮影忘れや記録漏れ」などといった業務に対して、非効率さを感じていることがわかりました。現場の報告書の電子化システム導入はすべきであると考えている現場監督は多くおり、導入に向けてのハードルとなっているものとして、「紙やエクセル文化からの脱却」や「システム導入後の現場での浸透」などの声が挙がりました。
2024年4月から建設業では、労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。規制の適用により生じるさまざまな問題である「建設業の2024年問題」について、約9割近くの現場監督は、危機感を感じている状況です。2024年問題をクリアにするための取り組みの一つとして、今後は電子化システム化導入による業務効率化を目指すことが必要不可欠となっていくでしょう。
i-Reporterについて
i-Reporterは国内シェアNo.1の現場帳票ペーパーレス化ソリューションです(※1)。
使い慣れた現場の紙帳票がそのままデジタル化できるので、誰でも簡単に利用できます。
電子帳票はノーコードで簡単に作成・修正ができるのでプログラミング知識が無い方でも安心。
紙ならではのミス・漏れ、ダブルチェック・集計・転記の煩わしさを解決します。
紙やExcelの帳票をそのままのレイアウトでタブレットに取り込み、ペーパーレスをノーコードで実現
現場入力データがリアルタイムでデジタル化され、データの2重入力を防ぎ情報活用と共有が迅速に
外付けデバイス、IoTやPLC、既存システムとのデータ連携により、ミス無く効率的な入力ができる他、トレーサビリティーの高いエビデンスが取得可能
音声入力によるハンズフリーを実現し、作業と入力を並行可能
複数のバーコードを一括連続して読み取るAR付きスキャンで在庫棚卸しなどの現場作業を大幅効率化
入力データをAI 連携し、分析、解析結果をエビデンス化
オンプレミス版とクラウド版のどちらも利用可能
i-Reporterと各種のi-Repoファミリー製品は、ノーコード『現場DXプラットフォーム』としてお客様の現場DXの実現を支援します。
▼製品サイトはこちら
(リンク »)
株式会社シムトップスについて
会社名 ：株式会社シムトップス
本社住所 ：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル10階
代表者名 ：代表取締役社長 水野 貴司
設立年月日：1991年10月1日
資本金 ：1千6百5十万円
売上高 ：15億2千百万円（2021年度売上）
従業員数 ：計56名（2022.3末時点）
＜事業内容＞
■個別受注生産向け生産スケジューラ、生産管理システムDIRECTORの開発／販売
■ノーコード現場帳票ペーパーレス ソリューション i-Reporterの開発／販売
■各種i-Repoファミリー製品・サービスの開発／販売
■BOPプロセスエディタ MPPCreatorの開発／販売
シムトップスは、1991年に国産生産スケジューラ専門会社の草分けとして誕生しました。
多くのお客様での生産スケジューリングや工程管理システムの構築、運用を通して得たノウハウを製品にフィードバックしながら、製造現場で使える生産スケジューラ、工程管理システム、IoTデータ収集ソリューション、「現場帳票」の電子化システムなどのパッケージ製品を開発し、お客様の現場DXを支援致します。
▼企業サイトはこちら
(リンク »)
（※1）富士キメラ総研 2022年8月3日発行
業種別IT投資 / デジタルソリューション 2022年版
I-4現場帳票ペーパーレス化ソリューション市場占有率36.1％（2021年度実績）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
国内シェアNo.1の現場帳票電子化ソリューションであるi-Reporterを提供する株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役：水野貴司）は、建設業の現場監督109名に、建設業におけるアナログ業務に関する課題調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: (リンク ») ]
調査概要
調査概要：建設業におけるアナログ業務に関する課題調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月16日～同年2月16日
有効回答：建設業の現場監督109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「i-Reporter」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： (リンク »)
現場監督の89.0％が、働く中で非効率さを感じる業務があると回答
「Q1.現場監督として働く中で、非効率さを感じる業務はありますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にある」が48.6%、「ややある」が40.4%という回答となりました。
[画像2: (リンク ») ]
・非常にある：48.6%
・ややある：40.4%
・あまりない：7.3%
・全くない：3.7%
非効率さを感じる業務、「写真台帳の作成と送付」や「撮影忘れや記録漏れ」が半数以上
Q1で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q2.現場監督業務において、非効率さを感じる業務を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「写真台帳の作成と送付」が50.5%、「撮影忘れや記録漏れ」が50.5%、「書類の持ち運び」が48.5%という回答となりました。
[画像3: (リンク ») ]
・写真台帳の作成と送付：50.5%
・撮影忘れや記録漏れ：50.5%
・書類の持ち運び：48.5%
・報告のための事務所立ち寄り：40.2%
・報告書のチェックや転記作業：37.1%
・報告書の保管や整理：36.1%
・取引先への資料提出や報告：32.0%
・過去報告書の検索：23.7%
・報告書と関連する資料の検索：22.7%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：0.0%
非効率さを感じる業務、「行かなくても良い現場の打ち合わせ」や「ずっと工事に立ち会っていないといけないこと」などの声
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、現場監督業務において、非効率さを感じる業務があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=97）と質問したところ、「行かなくても良い現場の打ち合わせ」や「ずっと工事に立ち会っていないといけないこと」など65の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：行かなくても良い現場の打ち合わせ。
・25歳：ずっと工事に立ち会っていないといけないこと。
・37歳：事務所と現場の往復。
・27歳：通勤時間。
・42歳：朝礼や昼礼の時間。
・39歳：電話での連携。
・26歳：書類業務、事務所でしか出来ない仕事の有無。
約5割の企業が、現場の報告書の電子化システムが未導入
「Q4.あなたのお勤め先では、現場の報告書（帳票）の電子化システムを導入していますか。」（n=109）と質問したところ、「している」が46.8%、「していない」が47.7%という回答となりました。
[画像4: (リンク ») ]
・している：46.8%
・していない：47.7%
・わからない/答えられない：5.5%
現場の報告書の電子化システム未導入企業の88.4％が、システム導入の必要性を実感
Q4で「していない」と回答した方に、「Q5.建設業における2024年問題などが叫ばれる中、お勤め先においても現場の報告書（帳票）の電子化システム導入の必要性があると感じますか。」（n=52）と質問したところ、「非常に感じる」が36.5%、「やや感じる」が51.9%という回答となりました。
[画像5: (リンク ») ]
・非常に感じる：36.5%
・やや感じる：51.9%
・あまり感じない：5.8%
・全く感じない：5.8%
現場の報告書の電子化システム導入のハードル、「紙やエクセル文化からの脱却」が40.4％で最多
Q4で「していない」と回答した方に、「Q6.お勤め先において、現場の報告書（帳票）の電子化システム導入のハードルになっているものを教えてください。（複数回答）」（n=52）と質問したところ、「紙やエクセル文化からの脱却」が40.4%、「システム導入後の現場での浸透」が38.5%、「導入を主導できる人材の不足」が32.7%という回答となりました。
[画像6: (リンク ») ]
・紙やエクセル文化からの脱却：40.4%
・システム導入後の現場での浸透：38.5%
・導入を主導できる人材の不足：32.7%
・現場作業者のITリテラシーへの懸念：25.0%
・写真の撮り忘れ・入力漏れの懸念：23.1%
・他システムとの連携：21.2%
・セキュリティ対策への不安：15.4%
・オフライン環境での記録：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：11.5%
・わからない/答えられない：1.9%
現場の報告書の電子化システム導入のハードル、「導入する金額が高い」や「使う人の知識不足」などの声
Q6で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、システム導入のハードルになっているものがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=51）と質問したところ、「導入する金額が高いこと」や「使う人の知識不足」など32の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・25歳：導入する金額が高いこと。
・43歳：使う人の知識不足。
・44歳：旗振り役の不在。
・26歳：会社の体制。
・45歳：コスト面。
・44歳：全員が使えるかどうか、使えない人のバックアップをどうするか。
・38歳：どちらかにパソコンが苦手な人がいるとできない。
システムを導入したら欲しい機能、「報告書や図面や資料、写真などの一元管理機能」や「図面・写真への書き込み機能」の声
Q4で「していない」と回答した方に、「Q8.もしシステムを導入する場合、どのような機能が欲しいですか。（複数回答）」（n=52）と質問したところ、「報告書や図面や資料、写真などの一元管理機能」が57.7%、「図面・写真への書き込み機能」が57.7%、「現場作業中でも簡単に記録できる機能」が40.4%という回答となりました。
[画像7: (リンク ») ]
・報告書や図面や資料、写真などの一元管理機能：57.7%
・図面・写真への書き込み機能：57.7%
・現場作業中でも簡単に記録できる機能：40.4%
・写真の撮り忘れ・入力漏れの通知：40.4%
・年齢・リテラシーに関わらない使いやすさ：38.5%
・iPadなどのタブレット端末で写真撮影・台帳貼り付け機能：36.5%
・オフライン環境での記録機能：25.0%
・入力順番・作業順番の設定：21.2%
・現在の紙帳票のレイアウトの継続：19.2%
・報告書を集計できる機能：17.3%
・サイン機能（査閲）：15.4%
・マスターデータからの自動入力：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：5.8%
・わからない/答えられない：5.8%
86.2％の現場監督が、建設業における2024年問題に危機感を感じている
「Q9.あなたは、建設業における2024年問題に対して、どの程度危機感を感じていますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に感じている」が39.4%、「やや感じている」が46.8%という回答となりました。
[画像8: (リンク ») ]
・非常に感じている：39.4%
・やや感じている：46.8%
・あまり感じていない：11.0%
・全く感じていない：2.8%
2024年問題に対して感じている危機感、「人材不足の深刻化」が64.9％で最多
Q9で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q10.2024年問題に対して、あなたはどのような危機感を感じていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「人材不足の深刻化」が64.9%、「生産性を向上させなければならない」が54.3%、「工期設定・施工時期を見直さなければならない」が51.1%という回答となりました。
[画像9: (リンク ») ]
・人材不足の深刻化：64.9%
・生産性を向上させなければならない：54.3%
・工期設定・施工時期を見直さなければならない：51.1%
・短期での人材育成が必要になる：28.7%
・システム導入による業務改善が進んでいない：26.6%
・給与の見直しでコストの増加する：21.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
まとめ
今回は、建設業の現場監督109名を対象に、建設業におけるアナログ業務に関する課題調査を実施しました。
多くの現場監督が、働く中で「写真台帳の作成と送付」や「撮影忘れや記録漏れ」などといった業務に対して、非効率さを感じていることがわかりました。現場の報告書の電子化システム導入はすべきであると考えている現場監督は多くおり、導入に向けてのハードルとなっているものとして、「紙やエクセル文化からの脱却」や「システム導入後の現場での浸透」などの声が挙がりました。
2024年4月から建設業では、労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。規制の適用により生じるさまざまな問題である「建設業の2024年問題」について、約9割近くの現場監督は、危機感を感じている状況です。2024年問題をクリアにするための取り組みの一つとして、今後は電子化システム化導入による業務効率化を目指すことが必要不可欠となっていくでしょう。
i-Reporterについて
i-Reporterは国内シェアNo.1の現場帳票ペーパーレス化ソリューションです(※1)。
使い慣れた現場の紙帳票がそのままデジタル化できるので、誰でも簡単に利用できます。
電子帳票はノーコードで簡単に作成・修正ができるのでプログラミング知識が無い方でも安心。
紙ならではのミス・漏れ、ダブルチェック・集計・転記の煩わしさを解決します。
紙やExcelの帳票をそのままのレイアウトでタブレットに取り込み、ペーパーレスをノーコードで実現
現場入力データがリアルタイムでデジタル化され、データの2重入力を防ぎ情報活用と共有が迅速に
外付けデバイス、IoTやPLC、既存システムとのデータ連携により、ミス無く効率的な入力ができる他、トレーサビリティーの高いエビデンスが取得可能
音声入力によるハンズフリーを実現し、作業と入力を並行可能
複数のバーコードを一括連続して読み取るAR付きスキャンで在庫棚卸しなどの現場作業を大幅効率化
入力データをAI 連携し、分析、解析結果をエビデンス化
オンプレミス版とクラウド版のどちらも利用可能
i-Reporterと各種のi-Repoファミリー製品は、ノーコード『現場DXプラットフォーム』としてお客様の現場DXの実現を支援します。
▼製品サイトはこちら
(リンク »)
株式会社シムトップスについて
会社名 ：株式会社シムトップス
本社住所 ：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル10階
代表者名 ：代表取締役社長 水野 貴司
設立年月日：1991年10月1日
資本金 ：1千6百5十万円
売上高 ：15億2千百万円（2021年度売上）
従業員数 ：計56名（2022.3末時点）
＜事業内容＞
■個別受注生産向け生産スケジューラ、生産管理システムDIRECTORの開発／販売
■ノーコード現場帳票ペーパーレス ソリューション i-Reporterの開発／販売
■各種i-Repoファミリー製品・サービスの開発／販売
■BOPプロセスエディタ MPPCreatorの開発／販売
シムトップスは、1991年に国産生産スケジューラ専門会社の草分けとして誕生しました。
多くのお客様での生産スケジューリングや工程管理システムの構築、運用を通して得たノウハウを製品にフィードバックしながら、製造現場で使える生産スケジューラ、工程管理システム、IoTデータ収集ソリューション、「現場帳票」の電子化システムなどのパッケージ製品を開発し、お客様の現場DXを支援致します。
▼企業サイトはこちら
(リンク »)
（※1）富士キメラ総研 2022年8月3日発行
業種別IT投資 / デジタルソリューション 2022年版
I-4現場帳票ペーパーレス化ソリューション市場占有率36.1％（2021年度実績）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
