「LGBTQの仕事と暮らしに関するアンケート nijiVOICE2022 報告会」を実施 ― 最新データからLGBTQの「今」を読み解く ―

(リンク »)


LGBTQ等の性的マイノリティに関する調査研究、社会教育を行う認定NPO法人虹色ダイバーシティ（所在地：大阪市北区、理事長：村木 真紀）は、昨年5〜6月に実施いたしました「LGBTQの仕事と暮らしに関するアンケート調査 nijiVOICE2022」のオンライン報告会を実施します。

日本では、職場や社会でカミングアウトするLGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア or クエスチョニングの頭文字）等の性的マイノリティ当事者（以下、LGBTQ）がまだ少ないため、彼らがどのような困難を抱えていてどんなニーズを持っているのかといった把握が難しく、国による調査も非常に少ない状況にあります。

このアンケート調査では、近年進んでいる企業や行政のLGBTQ施策の効果を確認するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大がLGBTQの暮らしに与えた影響についても確認しました。また本調査結果については、個人情報を削除したデータを無償で公開することで、学術目的の二次分析を可能にします。回答者が類似した調査を何度も受けることによる負担を軽減するとともに、この調査の成果が広く社会に還元されることを目的とするものです。

LGBTQと本データに関心のある皆様には、ご多忙中とは存じますが、是非ご参加をご検討くださいますと幸いです。ご参加いただく際には、事前のお申し込みが必須となります。


LGBTQの仕事と暮らしに関するアンケート nijiVOICE2022 報告会
■開催日時
2023年3月20日（月）15:00〜17:00

■開催形式
オンライン（Zoom）

■参加費
無料

■お申し込みフォーム（先着200名 / 締切：2023年3月19日（日）23:59）
(リンク »)

■登壇者（敬称略）
村木 真紀（認定NPO法人虹色ダイバーシティ　理事長）
平森 大規（法政大学　グローバル教養学部　助教）
三上 純　(大阪大学大学院　人間科学研究科博士後期課程)
山脇 佳　(大阪大学大学院　人間科学研究科博士前期課程)
ゲスト・コメンテーター
藤井 ひろみ（大手前大学　国際看護学部　教授）
他　調整中

■イベント詳細
(リンク »)
 
■発表する主なデータ

【パンデミックの影響】
・新型コロナウイルス感染拡大の仕事への影響は、LGBTQと、シスジェンダー異性愛者で違いが見られ、特にトランスジェンダーで仕事の時間減、収入減、ストレス増という回答が多かった。元々非正規雇用が多いことが影響していると考えられる。
・新型コロナウイルス感染拡大の人間関係への影響は、LGBTQと、シスジェンダー異性愛者で違いが見られ、職場の同僚、上司などとの関係はシス異性愛者が悪化したという回答が多かった。在宅勤務が増え、職場のコミュニケーションが減ったことも要因と考えられる。
・今回の調査では関係性の変化を聞いており、カミングアウトの壁もあり、LGBTQの方が元々の関係性が薄かった可能性はある。一方で、LGBTQでは家族との関係が悪化したという回答が多かったが、パートナーやネット上のつながりは改善したという回答も見られた。
・新型コロナウイルスのワクチン接種では、トランスジェンダーで接種率が低く、50代以上の3回接種率はシスLGB 91%に対して、トランスジェンダーが71%であった。医療への忌避感が影響している可能性がある。

【お金に関すること】
・資産運用に関する意識を聞くと、シスジェンダー異性愛者の方が若いうちから資産運用を検討していた。LGBTQの若者が将来への見通しが難しいことが影響しているのではないかと考えられる。ESG投資に関心が高いのはシスジェンダー異性愛者であるが、このアンケートに回答している層が社会課題に敏感な層であることが影響していると考えられる。
・Z世代のLGBTQの35%以上が「お金がないために食事やイベントの誘いを断った」経験をしている。
・世帯の年収を聞くと、LGBTQでは「生計を同じくする人はいない」「わからない・答えたくない」の比率が高かった。政府等による一般的な統計調査でLGBTQの生活実態が十分に把握できていない可能性がある。

【メンタルヘルス】
・人生の満足度に関する設問では、特にトランスジェンダーで低い数値になった。孤独感、公平感に関する設問では、強い孤立感、不公平感があった。
・現在の健康状況を聞いたところ、シスLGBでは、9%（10-20代）、10%(30-40代)、8%(50代以上)がうつ病と回答したが、トランスジェンダーでは14%、18%、23%と年代が高くなるにつれてうつ病という回答が多くなった。
・不安や悩みを相談できる相手を聞いたところ、親や学校、職場に「話ができる」割合はLGBTQの方が低く、LGBTQの方がシスジェンダー異性愛者より周囲に頼ることが難しい傾向だった。インターネット・SNS上のつながりに関してはLGBTQの方が「話ができる」割合が高かった。

【パートナーシップ制度】
・パートナーがいても法的なつながりが何もないLGBTQが多い。パートナーシップ制度は2022年4月1日時点で人口の52.1%に普及したが、利用している人はシスLGB他で9％にとどまる。
・自治体のパートナーシップ制度に登録している人は、7割以上が普段から携帯していると回答した。他にパートナーとの関係を証明するものがないためと考えられる。職場での福利厚生の申請、生命保険や住宅取得、濃厚接触者の説明で利用したケースもある。医療機関で提示した人、結婚式等を行なった人もいる。



■LGBTQとは
レズビアン（Lesbian：女性同性愛者）、ゲイ（Gay：男性同性愛者）、バイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、トランスジェンダー（Transgender：出生時の性別と自認する性別が一致していない人）、クィア（Queer：非典型的な性のあり方を持つ人すべてを指す言葉）あるいはクエスチョニング（Questioning：特定のあり方に決めない、というあり方）の頭文字で、性的マイノリティの総称として使われている言葉です。

■認定NPO法人虹色ダイバーシティについて
虹色ダイバーシティは、性のあり方による格差のない社会づくりを目指して、調査・社会教育活動を行っている認定NPO法人です。2022年には「プライドセンター大阪」を開設。
ウェブサイト　 (リンク »)


※このリリースは虹色PRパートナーが配信しています。
■虹色PRパートナーについて
虹色PRパートナーは、特定非営利法人虹色ダイバーシティと株式会社プラップジャパンによる共同プロジェクトです。LGBTQなどの性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりのための調査・講演・コンサルティングなどを行う虹色ダイバーシティと、広報・PRの支援・コンサルティング事業を通して社会・文化の発展に寄与するプラップジャパンの強みを生かし、様々な企業や団体の、LGBTQなどの性的マイノリティに関連するコミュニケーション上の課題を解決することで、よりよい社会づくりに貢献することを目指します。