新しいIBM Storage Defenderのソリューションは、データ・ライフサイクル全体にわたって、ミッション・クリティカルなエンタープライズ・アプリケーションのデータ・レジリエンシーを管理
[米国ニューヨーク - 2023年3月2日（現地時間）]
IBM と Cohesity( (リンク ») )は本日、ハイブリッドクラウド環境におけるデータ・セキュリティーおよびデータ・レジリエンシーの向上という企業の重要なニーズに応えるための新たな協業を発表しました。IBMは、両社のデータ保護、サイバー・レジリエンス、データ管理機能を組み合わせるとともに、Cohesityのデータ保護を不可欠な要素として備えた新しいIBM Storage Defender( (リンク ») )ソリューションを提供開始します。IBM Storage Defenderは、ランサムウェア、人為ミス、破壊工作などのリスクから組織のデータ層を保護できるよう、複数のストレージ・プラットフォームをまたがって一元的にAIとイベント監視を活用できるよう設計されています。また、自動復旧機能を備えたCyber Vault( (リンク ») )機能やクリーンルーム機能を搭載することで、これまで数日要していたビジネス・クリティカルなデータの復旧を、数時間から数分で行えるようになります。
IBM Securityが発表した最新の「データ侵害のコストに関する調査( (リンク ») )」によると、調査対象の組織における1回のデータ侵害にかかる世界平均コストは過去最高の435万ドルに達し、過去2年間で約13%増加するなど、従来にも増してデータ侵害によるコストおよび影響が甚大であることが明らかになりました(※1)。また、調査対象の組織で最も普及しているインフラとして、ハイブリッドクラウド環境が挙げられました（45％）。ハイブリッドクラウド・モデルを採用した企業のデータ侵害コストは平均380万ドルで、パブリッククラウドやプライベートクラウドのみを採用した企業（それぞれ平均502万ドル、424万ドル）に比べてデータ侵害コストが低いことがわかりました。
IBM Storage Defenderは、お客様がデータの最新のクリーン・コピーを迅速に発見できるように設計されています。IBM Storage Defenderは、IBMやサード・パーティーの複数のソリューションを統合し、プライマリー、セカンダリー・レプリケーション、バックアップ管理を一体化したIBM初の製品です。論理的なエアギャップ向けのIBM Storage FlashSystemセーフガード・コピーなどの高度なストレージ機能を活用することで、企業が攻撃を受けた際にも、数時間以内に最もミッション・クリティカルなデータを復旧できるようになります。このようなエコシステム統合の第一弾として、Cohesityはハイブリッドクラウドで管理される世界最高水準の仮想マシン保護を提供します。クラウド・ベースのコントロール・プレーンで管理されるCohesityのオンプレミス・クラスターは、データ復旧に最適化されたマルチベンダー戦略をサポートし、ビジネス継続性を向上します。
IBM Storage Defenderには以下が含まれます。
IBM Storage Protect( (リンク ») ) （旧IBM Spectrum Protect）：物理ファイル・サーバー、仮想環境、広範なアプリケーション（SaaSベースのワークロードを含む）向けに包括的なデータ・レジリエンスを提供し、組織はバックアップ・サーバーごとに数十億のオブジェクトを管理できるよう拡張可能です。
IBM Storage FlashSystem( (リンク ») )：パフォーマンスと容量集約型のワークロードに対応、サイバー・レジリエントなオール・フラッシュとハイブリッド構成のストレージ・プラットフォームです。
IBM Storage Fusion( (リンク ») )：最新および次世代のアプリケーションに対応したRed Hat OpenShift向けのコンテナ・ネイティブなストレージおよびデータ・オーケストレーションです。
Cohesity DataProtect( (リンク ») )：マルチクラウド・プラットフォーム上で、従来のデータ・ソースおよび最新のデータ・ソースの両方を包括的に保護します。Cohesity DataProtect( (リンク ») )は、お客様は環境を問わず、大規模な復旧を即座に行えるように設計されています。Cohesity DataProtectは、オンサイトまたはオフサイトのサーバー、あるいは複数のクラウドの複数の場所にデータをコピーして保存可能です。これにより、サイバーセキュリティーの侵害や災害（自然災害や人為的なミスによる災害であれ）が発生した場合でも、最新かつ正確なデータのコピーを確保することができます。
IDCのリサーチ・バイス・プレジデントであるフィル・グッドウィン（Phil Goodwin）氏は以下のように述べています。「IBM Storage Defenderのようなデータ保護ソリューションは、現代のデータセンターの要件の一つであるデプロイメントの多様性、仮想化、コンテナ化、セルフサービスをサポートするように設計されています。IBMとCohesityは、両社の能力を結集し、企業のハイブリッドクラウド環境において、データの断片化を減らし、可用性を最大化し、ビジネスの回復力を向上させる基盤を構築します」
CohesityをIBM Storage Defenderと統合することで、IBMのお客様は、SaaSベースの容易なCyber Vault機能と共に、セキュリティー・バイ・デザインによる新しい最新のスケールアウト・アーキテクチャーを得ることができます。IBM Storage Defenderにより、企業は既存のIBMへの投資を活用しながら、運用を大幅に簡素化し、運用コストを削減することが可能になります。
IBM Storageのゼネラル・マネージャーであるデニス・ケネリー（Denis Kennelly）は以下のように述べています。「ランサムウェアやその他の形態のマルウェアから保護するには、早期発見、自動保護、迅速な復旧といった、データ・レジリエンシーに対する層別アプローチが求められます。データに対する高度な脅威との戦いは、チームスポーツのようなものです。市場全体を見渡した時、Cohesityのプラットフォームとそのチームが、スケーラビリティー、シンプルさ、セキュリティーに焦点を当てて優位性を備えていることに感銘を受けました。両社の主要なソフトウェア定義技術を統合することで、IBMのお客様に必要不可欠なサイバー・レジリエンス機能を提供できることをうれしく思います。サイバー攻撃は増加の一途をたどっていますが、それに対する備えがあれば、データを保護・復元することができます」
お客様のデータは、他にはない貴重な資源であり、大きな競争力になり得ます。しかし、データが増加すればするほど、その管理はより複雑になります。ランサムウェアやその他のサイバー脅威が急増する中、データの価値はかつてないほど高まっています。IBMとCohesityの組み合わせは、サイバー・レジリエントなデータ・セキュリティーと管理に対して、変革的でありながらも根本的にシンプルなアプローチを提供します。これには、すべてを1か所で管理する機能、ランサムウェア攻撃の検知、保護、迅速な復旧を支援するために構築されたゼロトラスト・アプローチの活用、行動を促進するための内蔵型AIによる意思決定の利用などが含まれます。
Cohesityの CEO兼社長であるサンジェイ・プーネン（Sanjay Poonen）は次のように述べています。「私たちは、IBMのブランドと市場での評判に深い敬意を抱いています。Cohesityのデータ・セキュリティーとデータ管理におけるテクノロジー・リーダーシップ、IBMの優れたストレージ・ポートフォリオ、将来を見据えたビジョン、グローバル・リーチ、お客様との親密な関係性を組み合わせることで、お客様はCohesityとIBMがもたらす最高の恩恵を享受することができます。私たちはIBMと協力して、進化する巧妙な敵に直面する組織のサイバー・レジリエンスの強化を支援できることを光栄に思うとともに、この関係を構築して世界中の多くのお客様に利益をお届けできることを楽しみにしています」
IBMは、IBM Storage ProtectとCohesity DataProtectを皮切りに、新しいIBM Storage Defenderソリューションを2023年第2四半期に提供開始する予定です。IBM Storage Defenderは、IBMおよびIBMの認定ビジネス・パートナーを通じて販売およびサポートされる予定です。
関連情報
IBM Systems Japan Blog「IBM Storage ポートフォリオをシンプルにし戦略を進化( (リンク ») )」
IBMの将来の方向性や意図に関する記述は、予告なく変更または撤回されることがあり、目標や目的のみを表すものです。
当報道資料は、2023年3月2日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
(リンク »)
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM FlashSystem、IBM Security、IBM Spectrumは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 (リンク ») (US)をご覧ください。
*1 2022年データ侵害のコストに関する調査レポート( (リンク ») )：IBMセキュリティーの委託により、米調査会社Ponemon Instituteが調査を実施
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
[米国ニューヨーク - 2023年3月2日（現地時間）]
IBM と Cohesity( (リンク ») )は本日、ハイブリッドクラウド環境におけるデータ・セキュリティーおよびデータ・レジリエンシーの向上という企業の重要なニーズに応えるための新たな協業を発表しました。IBMは、両社のデータ保護、サイバー・レジリエンス、データ管理機能を組み合わせるとともに、Cohesityのデータ保護を不可欠な要素として備えた新しいIBM Storage Defender( (リンク ») )ソリューションを提供開始します。IBM Storage Defenderは、ランサムウェア、人為ミス、破壊工作などのリスクから組織のデータ層を保護できるよう、複数のストレージ・プラットフォームをまたがって一元的にAIとイベント監視を活用できるよう設計されています。また、自動復旧機能を備えたCyber Vault( (リンク ») )機能やクリーンルーム機能を搭載することで、これまで数日要していたビジネス・クリティカルなデータの復旧を、数時間から数分で行えるようになります。
IBM Securityが発表した最新の「データ侵害のコストに関する調査( (リンク ») )」によると、調査対象の組織における1回のデータ侵害にかかる世界平均コストは過去最高の435万ドルに達し、過去2年間で約13%増加するなど、従来にも増してデータ侵害によるコストおよび影響が甚大であることが明らかになりました(※1)。また、調査対象の組織で最も普及しているインフラとして、ハイブリッドクラウド環境が挙げられました（45％）。ハイブリッドクラウド・モデルを採用した企業のデータ侵害コストは平均380万ドルで、パブリッククラウドやプライベートクラウドのみを採用した企業（それぞれ平均502万ドル、424万ドル）に比べてデータ侵害コストが低いことがわかりました。
IBM Storage Defenderは、お客様がデータの最新のクリーン・コピーを迅速に発見できるように設計されています。IBM Storage Defenderは、IBMやサード・パーティーの複数のソリューションを統合し、プライマリー、セカンダリー・レプリケーション、バックアップ管理を一体化したIBM初の製品です。論理的なエアギャップ向けのIBM Storage FlashSystemセーフガード・コピーなどの高度なストレージ機能を活用することで、企業が攻撃を受けた際にも、数時間以内に最もミッション・クリティカルなデータを復旧できるようになります。このようなエコシステム統合の第一弾として、Cohesityはハイブリッドクラウドで管理される世界最高水準の仮想マシン保護を提供します。クラウド・ベースのコントロール・プレーンで管理されるCohesityのオンプレミス・クラスターは、データ復旧に最適化されたマルチベンダー戦略をサポートし、ビジネス継続性を向上します。
IBM Storage Defenderには以下が含まれます。
IBM Storage Protect( (リンク ») ) （旧IBM Spectrum Protect）：物理ファイル・サーバー、仮想環境、広範なアプリケーション（SaaSベースのワークロードを含む）向けに包括的なデータ・レジリエンスを提供し、組織はバックアップ・サーバーごとに数十億のオブジェクトを管理できるよう拡張可能です。
IBM Storage FlashSystem( (リンク ») )：パフォーマンスと容量集約型のワークロードに対応、サイバー・レジリエントなオール・フラッシュとハイブリッド構成のストレージ・プラットフォームです。
IBM Storage Fusion( (リンク ») )：最新および次世代のアプリケーションに対応したRed Hat OpenShift向けのコンテナ・ネイティブなストレージおよびデータ・オーケストレーションです。
Cohesity DataProtect( (リンク ») )：マルチクラウド・プラットフォーム上で、従来のデータ・ソースおよび最新のデータ・ソースの両方を包括的に保護します。Cohesity DataProtect( (リンク ») )は、お客様は環境を問わず、大規模な復旧を即座に行えるように設計されています。Cohesity DataProtectは、オンサイトまたはオフサイトのサーバー、あるいは複数のクラウドの複数の場所にデータをコピーして保存可能です。これにより、サイバーセキュリティーの侵害や災害（自然災害や人為的なミスによる災害であれ）が発生した場合でも、最新かつ正確なデータのコピーを確保することができます。
IDCのリサーチ・バイス・プレジデントであるフィル・グッドウィン（Phil Goodwin）氏は以下のように述べています。「IBM Storage Defenderのようなデータ保護ソリューションは、現代のデータセンターの要件の一つであるデプロイメントの多様性、仮想化、コンテナ化、セルフサービスをサポートするように設計されています。IBMとCohesityは、両社の能力を結集し、企業のハイブリッドクラウド環境において、データの断片化を減らし、可用性を最大化し、ビジネスの回復力を向上させる基盤を構築します」
CohesityをIBM Storage Defenderと統合することで、IBMのお客様は、SaaSベースの容易なCyber Vault機能と共に、セキュリティー・バイ・デザインによる新しい最新のスケールアウト・アーキテクチャーを得ることができます。IBM Storage Defenderにより、企業は既存のIBMへの投資を活用しながら、運用を大幅に簡素化し、運用コストを削減することが可能になります。
IBM Storageのゼネラル・マネージャーであるデニス・ケネリー（Denis Kennelly）は以下のように述べています。「ランサムウェアやその他の形態のマルウェアから保護するには、早期発見、自動保護、迅速な復旧といった、データ・レジリエンシーに対する層別アプローチが求められます。データに対する高度な脅威との戦いは、チームスポーツのようなものです。市場全体を見渡した時、Cohesityのプラットフォームとそのチームが、スケーラビリティー、シンプルさ、セキュリティーに焦点を当てて優位性を備えていることに感銘を受けました。両社の主要なソフトウェア定義技術を統合することで、IBMのお客様に必要不可欠なサイバー・レジリエンス機能を提供できることをうれしく思います。サイバー攻撃は増加の一途をたどっていますが、それに対する備えがあれば、データを保護・復元することができます」
お客様のデータは、他にはない貴重な資源であり、大きな競争力になり得ます。しかし、データが増加すればするほど、その管理はより複雑になります。ランサムウェアやその他のサイバー脅威が急増する中、データの価値はかつてないほど高まっています。IBMとCohesityの組み合わせは、サイバー・レジリエントなデータ・セキュリティーと管理に対して、変革的でありながらも根本的にシンプルなアプローチを提供します。これには、すべてを1か所で管理する機能、ランサムウェア攻撃の検知、保護、迅速な復旧を支援するために構築されたゼロトラスト・アプローチの活用、行動を促進するための内蔵型AIによる意思決定の利用などが含まれます。
Cohesityの CEO兼社長であるサンジェイ・プーネン（Sanjay Poonen）は次のように述べています。「私たちは、IBMのブランドと市場での評判に深い敬意を抱いています。Cohesityのデータ・セキュリティーとデータ管理におけるテクノロジー・リーダーシップ、IBMの優れたストレージ・ポートフォリオ、将来を見据えたビジョン、グローバル・リーチ、お客様との親密な関係性を組み合わせることで、お客様はCohesityとIBMがもたらす最高の恩恵を享受することができます。私たちはIBMと協力して、進化する巧妙な敵に直面する組織のサイバー・レジリエンスの強化を支援できることを光栄に思うとともに、この関係を構築して世界中の多くのお客様に利益をお届けできることを楽しみにしています」
IBMは、IBM Storage ProtectとCohesity DataProtectを皮切りに、新しいIBM Storage Defenderソリューションを2023年第2四半期に提供開始する予定です。IBM Storage Defenderは、IBMおよびIBMの認定ビジネス・パートナーを通じて販売およびサポートされる予定です。
関連情報
IBM Systems Japan Blog「IBM Storage ポートフォリオをシンプルにし戦略を進化( (リンク ») )」
IBMの将来の方向性や意図に関する記述は、予告なく変更または撤回されることがあり、目標や目的のみを表すものです。
当報道資料は、2023年3月2日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
(リンク »)
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM FlashSystem、IBM Security、IBM Spectrumは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 (リンク ») (US)をご覧ください。
*1 2022年データ侵害のコストに関する調査レポート( (リンク ») )：IBMセキュリティーの委託により、米調査会社Ponemon Instituteが調査を実施
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
